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“東京”から移住すべき? 老後クライシス・・・ 25年後の日本は

2015/06/04(木)<“東京”から移住すべき? 老後クライシス・・・ 25年後の日本は>
NEWS23】 http://www.tbs.co.jp/news23/
ひるおび!】 http://www.tbs.co.jp/hiru-obi/ ※翌日に特集。追加記入する

www.tbs.co.jp

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*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┏┓ <“東京”から移住すべき? 老後クライシス・・・ 25年後の日本は>
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┣■介護難民続出“東京脱出”のススメ


 Q.あなたは自分の町に住み続けたいですか?

 A.
  ◇40代男性
   ああ、ずっと。43年間ずっと住み続けているので。

  ◇30代女性
   家も買ったので永住するつもりです。ハイ。

  ◇50代男性
   (住んで)25年かな? う~ん、住み続けられなければと困る。


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  今日2015年6月4日
 【日本創成会議】 ※民間の有識者団体
         クライシス
 『医療・介護難民危機』
  2040年時点での「医療と介護の受けやすさ」を評価した試算結果を発表。
  (この先10年後2025年度分もある。)


  全国344地域の内、余力があるとされたのは
  旭川や富山、鹿児島などの41地域。


  一方、サービスを受けにくいと指摘されたのは

  ◇増田寛也 座長 日本創成会議
   東京都は“勝ち組”に見えるかもしれないが、実はそうではなくてですね
   東京圏・東京都の抱えているリスクは大変大きいのではないか。

   ※東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県(東京圏)で10年後には
    介護施設が不足し、お年寄りが奪い合う自体になると指摘されている。

   ※東京都の現在の待機介護高齢者 約4万3千人。
     ” 現時点で介護職員不足  約3万6千人。10年後までに10万人増員
                                 24万人超必要

    東京圏
   ※後期高齢者75歳以上が、2015年397万人 → 2025年572万人
                ※175万人増加(全国の増加数の3分の1)
    東京都
   ※20年後2040年、高齢者65歳以上の4分の1が“高齢者単身世帯”


   『日本の人口推計』(内閣府 将来人口推計)
    2030年には1億2千万人を割る。
    2050年には1億人を割り込む ※高齢者65歳以上は3500万人とほぼ変わらず
    2060年には8500万人程に。 64歳以下の人が著しく減っていく!


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 ◆全国で最も評価が低かったのは「新宿」「中野」「杉並区」といった
                 東京23区の西部地域。


 ◇藤井康弘 副参事 中野区健康福祉
  介護が必要な方も増えますので、その増えていく増加の傾向を確認しながら
  介護が必要な人に対するサービスについても拡充をしていくと。


  東京都杉並区 介護施設
 【浴風会・南陽園】
 ・利用者と職員のバランスを大きく欠くような状況だという。

 ・25年後と言っているが、実際現場としてみれば
  もっと直近で危機的な状況がくるという風に感じるような状態になってしまって
  いますので、(危機は来る?)そうですね、必ず来ると思います。


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 ◆施設が足りない上に問題となるのが東京圏における人材不足。


 ◇増田寛也 座長 日本創成会議
  コストが高くなって上乗せも覚悟して施設を造ったとしても、
  本当にそこに携わる人材を集められるか。
  今、地方でも介護人材が足りないわけですから。

  東京都などに住む人は医療介護の受け入れ能力がある地域への“移住”を
  考えるべきだと提言。


 ◇秋本可愛 代表 Join for Kaigo ※介護人材の中で若手中心としたイベントを行う
  地方で介護をやりたいという人は、その地域に思い入れがある人も多いので、
  東京の地域コミュニティーを作ろうと、地方から来る子は少ないと思います?


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 ◆東京23区西部地域に次いで『介護移設』が足りなくなるとされるのは
  【愛知県豊田市
   この辺りは“東京圏以上の速さで高齢化が進む”という。


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 ◆一方で「受け入れ能がある」地域として挙げられたのが

  【大分県別府市
   病院が多く、2040年の時点で介護ベッド数にも余裕があるとされる。

  【北海道夕張市
   財政破綻するも、医療・介護共に受け入れ能力があるとされている。


 【日本創成会議】は【政府】に対して
  移住希望す者への支援を積極的にするべきと提言。

 

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┣■2040年 介護施設の余力 (【日本創成会議】)


 ◆東京23区西部 -150% ※最も余力がない 他 千葉、愛知、滋賀

 ◆福岡県田川    +47% ※最も余力がある 他 北海道、石川、静岡
                           各地に点在している


 ◇岸井成格 アンカー
  今回は「首都圏から地方への移住」を提言するなど非常に画期的なこと。
  根底にあるのは介護事業の増加に対しての政策対応が遅れていることがある
  と思う。昨年は『消滅可能性都市』を提言し、今年は人口減少時代に何が起きるか
  に関しての1つの提示なんですけれども、『人口減少時代』というのは恐らく
  「教育システム」「選挙制度の区割り」「定数の削減」などあらゆる面で
  起きてくる問題なんですよね。

 

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┣【日本創成会議】とは?

 【東日本大震災】からの復興を「新しい国づくり」の契機にしたいとして
 2011年5月に発足した“有識者らによる政策発信組織”。


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  去年2014年5月発表
 『消滅可能性都市』
  2040年、2010年と比較して20~30代女性が半数以下になり、
  将来消滅する可能性がある都市。

  東京都豊島区をはじめ、869の自治体が消えると話題になった。


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  今年2015年6月発表
 『医療・介護難民危機』
  2040年時点での「医療と介護の受けやすさ」を評価した試算結果を発表。
  (この先10年後2025年度分もある。)

   対策1「東京圏高齢者は地方に移住を」

      ・東京都杉並区では静岡県南伊豆町と連携して
       『アクティブシニアお試し移住プロジェクト』
        ・空き家や宿泊施設などを活用し、数週間~数ヶ月滞在。
        ・期間終了後、希望者は定住。 ※アクティブ=元気な高齢者

      ・高齢者の地方移住に関して
       ◇東京都 舛添要一 知事
        「田舎に帰りたい人もいる。いろいろな選択肢を可能にする政策を
         やらなければならない。」

       ◇神奈川県 黒岩祐治 知事
        「県内で老齢になっても、豊かに暮らせる環境づくりに
         全力を挙げている。」

      ※別の地域で介護を受ける場合
       『住所地特例』被保険者の介護費用は住所を移す前の市区町村が負担。

       しかし移住となると、移住先が負担しなければならない懸念も・・・
                   「地方は姥捨て山か」と言われる所以

       そこで地方の費用負担について、政府は『新型交付金』を検討。


   対策2「増え続ける“空き家”の活用を」

      ・東京圏の“空き家”約200万戸(2013年現在)

      ・団地内の空き室をバリアフリーにし、介護・医療と連携して
       高齢者を支援。

      ・「サービス付き高齢者向け住宅」

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・「地方を姥捨て山にするのか」「移住は強制することではない」などの
  批判が飛び交っておりますね。確かにそうだよね。自力で満足に動けなく
  なったような者にワンサカ来られても、地方には介護事業がお似合いとでも
  言っているようなものだもの。本当の意味での「姥捨て」は・・・

┣・既に都心では手術も何ヶ月、あるいは1年以上も待たされるほどの状況だ
  そうです。私も叔母が足の手術が都内ではできず、埼玉まで赴いて施したと
  聞き驚きました。今更遅いくらいなんですよ、創成会議など。(苦笑)

┗・私が反論するのであれば、現役世代が今の高齢者達のような境遇になって
  人生をお終いにしたいか?という点。私は嫌だな。補助してもらうのは。
  きっと同じように“覚悟を決めてる”人は多いと思うんだけど・・・ 。
  禁断だけども「命の選択肢」を準備してあげるのが一番だと思うんだなぁ。
  そう考えると年金の使い道も随分と変わってくると思いませんか?(苦笑)