白狸の考現家 +TV・RADIO +shikohin

幅広・デカイです。パソコン・タブレットでの閲覧を推奨します。

娘の危機に立ち会えぬ中国人活動家の思い

www.nhk.jp

国際報道 2021

娘の危機に立ち会えぬ中国人活動家の思い

▽中国 ミャンマー情勢巡り欧米をけん制▽アルツハイマー新薬を米当局が承認▽バイデン大統領 G7で対中・対ロの連携強化へ▽ネパール地震被災のパラ競泳選手と神戸の絆 日本に住む中国人留学生の女性(25)が4月末から病気に倒れ、意識不明の重体で治療を続けている。娘に付き添いたいと日本訪問を希望する人権活動家の父親は、日本のビザを取得したものの、中国当局から空港で渡航を阻止された。親子を日本で支援しているのは、父親の友人で中国研究者の阿古智子教授。阿古氏は父と子が日中の間で引き裂かれた状況に「人道的な見地から中国は対応すべき」と訴える。 ※SDGs企画

 

アフガニスタン 危機にひんするジャーナリズム

www.nhk.jp

国際報道 2021

アフガニスタン 危機にひんするジャーナリズム

▽接戦ペルー大統領選 ケイコ・フジモリ氏か急進左派か▽混迷ミャンマー 最新情勢▽「待ちきれない」渡米してワクチンを接種▽中国EV工場 日本車の“牙城”タイに進出 内戦続くアフガニスタンでいま浮上している問題が戦闘やテロの現場を伝えるジャーナリストやメディア関係者の相次ぐ暗殺だ。去年から今年これまでに20人近くが命を奪われた。背景には政府のプロパガンダに加担していることなどがあるとされ、タリバンなど反政府武装勢力が犯行を重ねているとみられている。相次ぐ殺害を受けて、ジャーナリストの中には仕事をやめたり、海外に仕事を求めて移住したりする人がでている。※SDGs

天安門事件から32年 封じ込められる市民の声

www.nhk.jp

国際報道 2021

天安門事件から32年 封じ込められる市民の声

▽維持できる?シリアへの人道支援ルート▽米 台湾・韓国にワクチン供給へ▽ベラルーシ反政権派ジャーナリスト 番組で自白強要か▽尖閣諸島原発処理水…日本の対中政策 天安門事件から32年。事件で家族を亡くした遺族は、真相究明や謝罪を求めているが、こうした声は封じ込められ続けている。当時、民主化を求める学生らの運動に参加した人の中には、新型コロナを抑え込んだとして共産党支配体制の優位性をアピールする中国政府に危機感を強めている人もいる。一方、これまで毎年6月4日にあわせて大規模な追悼集会を行ってきた香港では、ことしは集会ができなくなるとみられている。※SDGs

 

アメリカ社会で広がる“Qアノン”に危機感

www.nhk.jp

国際報道 2021

アメリカ社会で広がる“Qアノン”に危機感

イスラエルで中道派・強硬右派等が連立合意 ネタニヤフ首相は▽米ロ首脳会談でサイバー攻撃議題へ▽インド コロナで親失う子供続出▽インドネシア ニシキゴイがブーム Qアノンの“陰謀論”の言説がアメリカで広まりを見せているが、それが新しいフェーズに入ったと危機感が高まっている。Qアノンを信じる人々が議員のみならず、各地の自治体レベルの教育委員会などの役職に就いていることが次々と明らかになったのだ。この事態に危機感を募らせ、自治体や教育委員会に働きかけて、Qアノンを信じる人物のリコールを呼びかけ、抗議デモを行う動きも。アメリカで広がるQアノンの現実を伝える。

 

アフガニスタン 戦災孤児の心を支える

www.nhk.jp

国際報道 2021

アフガニスタン 戦災孤児の心を支える

▽WHO「インド変異株62か国・地域に」▽香港天安門記念館に査察で一時閉鎖▽アメリカ「17年ゼミ」が大発生▽ニュージーランドの感染対策 豪との往来再開に現地は 内戦が続くアフガニスタンで大きな課題である「戦災孤児」の支援。現地のNGOによると、この40年間で累計100万人に上るといわれている。その支援に乗り出した女性、バーミヤンの孤児院で先生をしている、シャキラ・ナウイードさん。自身も9歳の時に、反政府武装勢力の攻撃で親を失った戦災孤児で、経験をもとに孤児を支え、これまでに200人以上が孤児院から社会に巣立っている。「いま、学びを守ろう。」※SDGs

 

 

アメリカ 高まるUFOの真相解明を求める声

www.nhk.jp

国際報道 2021

アメリカ 高まるUFOの真相解明を求める声

▽欧州メディア「米が独首相にスパイ活動」▽大坂なおみ選手棄権で海外メディアは▽マレーシアでロックダウン▽ミャンマー 遅れる教育「いま、学びを守ろう。」※SDGs 今アメリカではUFOの真相解明求める声が高まっている。国防総省は「安全保障の問題」として真剣に取り組み始め、去年3本の未確認飛行物体の映像を公開し、特別チームを設けて調査を開始。早ければ6月1日も報告書が出る予定だ。全米でUFOの目撃情報を収集している団体によると、市民からの報告は去年1年間に7200件以上と、1000件以上増加した。目撃した兵士などのインタビューを交え、UFOを巡る動きを伝える。

 

台湾 “シビックハッカー”たちの社会革命

www.nhk.jp

国際報道 2021

台湾 “シビックハッカー”たちの社会革命

▽インド変異ウイルスの脅威 中国南部で拡大か▽ネタニヤフ首相 政権失う可能性高まる▽サッカーミャンマー代表来日に在日ミャンマー人は▽ファーウェイの自社開発OS いま、テクノロジーを駆使して社会課題の解決に挑む人々“シビックハッカー(市民エンジニア)”が世界中に現れている。その最前線が台湾。例えば市民が匿名で企業などの違反を通報できるアプリを市民自身が開発。集まった“声”を行政に届け、取り締まりを促すなど社会改革の一翼を担っている。シビックハッカーの大半は、ボランティアで活動する会社員や学生たち。IT担当閣僚のオードリー・タン氏も元々その一人だ。※SDGs

フランスとルワンダ 和解への模索

www.nhk.jp

国際報道 2021

フランスとルワンダ 和解への模索

▽香港 民主派排除につながる選挙制度を可決▽シリア・アサド大統領が95%超の得票で当選 反発も▽東京五輪不参加決めたミャンマー人競泳選手▽イラン大統領選挙と日本 1994年アフリカ・ルワンダで約80万人以上が犠牲となった大量虐殺。虐殺を巡っては軍を駐留させていたフランスが当時の政府を支援し、虐殺に関与したとするルワンダ政府と、これを否定するフランス政府との間で意見の対立が続いてきた。こうした中マクロン大統領の命を受け設置された歴史家委員会が、フランスには「重大な責任がある」とする報告書を発表。虐殺の歴史をめぐり模索するフランスの取り組みを伝える。※SDGs