2015/10/26(月)＜これでいいのか !? 日本の経済統計＞
【Ｎｅｗｓモーニングサテライト】 http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/
＊敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。
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┏┓特集トーク ＜これでいいのか !? 日本の経済統計＞
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2015年10月16日
『経済財政諮問会議』
麻生財務大臣が経済統計の精度を高めるように提言した。
＜麻生大臣の提言＞
『消費者物価指数』
→ ネット販売価格がほとんど不採用。
『家計調査』
→ 販売側の統計と乖離。
→ 回答者が高齢者・専業主婦に偏り。
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◆ネット価格で実勢調査？
◇佐々木明子 ＭＣ
確かに『インターネットの価格』ってそんなに採用されていないんですよね。
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
そうなんですね。『消費者物価』っていうのは日本には約６００くらい品目がある
わけなんですけれども、その中でインターネットのもので入っている物というと
『青汁』と『マルチビタミン』(笑)。まあ両方とも健康食品ですけど、この２つ
だけなんですね。(笑) ちょっと「お寒い」感じですね。
◇佐々木明子 ＭＣ
これ実際どうなんでしょうか？
実際店舗とは違う動きをするんですよね、ネット上というのは？
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
そうですね。一つ例を見て頂きたいんですけど、アメリカの例なのですが、
米政府が発表している【ＣＰＩ】消費者物価と、
米【ＭＩＴ】がオンラインでネットの市場から集めた物価とを比べたものです。
マサチューセッツ工科大学
2014年1月、ここのところを見て頂きたいのですが、
大雪が降ったりして経済が非常に混乱した時期なんですけれども、
【ＣＰＩ】の方は昨年2013年より消費が落ちる中で物価も下がっているんですが
【ＭＩＴ】のオンラインの方はそういう動きも見せず、趨勢的な動きで上がって
きているという動きが見えます。
なので実勢を、天候とかそういう要因に左右されない実勢を見るという意味では
オンラインというのは非常に便利だということが、この経験からよく判ったこと
なんですね。
◇佐々木明子 ＭＣ
私達は今こちら【ＣＰＩ】を見てしまうので、景気が悪くなっているのではないか、
小売りが落ち込んだとか心配するけれども、裏のネットで実はこの分【ＣＰＩ】とか
こっちにね、変わっているのかもしれませんね。
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
そうですね。“代替”している部分があると思いますね。
◇佐々木明子 ＭＣ
こんなに「差がある」ということで、ただインターネットの価格というと「安い」
ですよね。（人材・人件費が掛かっていない分「安い」ですよね。◇林キャスター）
ということは「デフレ圧力」になりませんか？
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
えぇ「価格の水準」そのものはもちろんオンラインの方が安いんですけれども、
ただ今議論しているのは「物価の変化率・上昇率」ですので、そうするとそこは
注意する必要はあるんですけれども、
私達も実は「デジタル家電の価格の上昇率」っていうのを調べたことがあるんですが
そういうのをみるとやはり、オンラインの価格の方が実店舗の価格に比べて少し先行
して動くという、そういう傾向が見えます。
なので『ネットの価格』をこれから上手に取り入れることができればですね、
その方が「デフレからインフレへ転換する」ようなタイミングを上手に捉えると
いうことができるということがあり得ると思います。
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◆民間データを活用せよ
◇佐々木明子 ＭＣ
もう一つの『家計調査』。これを見るとよく判るのですが、
２人以上世帯
売る方『小売業販売額』と、買う方『消費支出』のこの“乖離”ですね。
本来は一致するべきなんですけれども、それがこれだけ違ってくると
麻生さんは指摘しているわけですよね。
※「2010年＝１００」として2013年以降をグラフ化したものをみていくと
2014年春先以外はほとんど一致せず、５ポイント以上も大きく乖離している
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
そうですね。あのぉ「売る方の統計」もさることながら「買う方の統計」の方に
問題があるんじゃないかというのが議論なわけですけれども、
「買う方の統計」というのは、実は『家計調査』なわけでして、
『家計調査』
調査対象 約９０００世帯
消費金額 約３００億円 ※全体の０．０１％
日本の消費全体で約３００兆円。
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
まっ本当を言いますと「０．０１％」は少な過ぎますんで、
もう少しサンプルを増やしたところなんですけれども、
しかしそれは「人員」とかですね、予算を考えると「なかなかできない」と
いうところだと思います。
＜対策は？＞
一つ、その国に頼るのは難しいとすればですね、
ある程度「民間」でそういうものを作っていくということを
代替的に考えることしかないんじゃないかと思います。
あの私の研究施設でやっている研究で言いますと、今まで
『Ｔ－ポイント』カードのデータを使って今まで研究しておりましたけれども、
会員数 約５３００万人
消費金額 約５兆円 ※全体の１．７％
日本の消費全体で約３００兆円。
さっきとは少し違った部分のオーダーとなるわけですね。非常に規模が大きいと。
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
もっと大事なことは実はこれは、『家計調査』の方は「自己申告」なんですね。
皆さんの「記憶に頼って書いて頂いている」という問題が、
こちら『Ｔ－ポイント』の方は「取り引きの履歴」そのものですので
その意味での精度というのは圧倒的に高いという風に思います。
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◇佐々木明子 ＭＣ
となると、日本というのはこういうもの（『Ｔ－ポイント』等）が随分と広がって
きてますから、そういう「民間のインフラ」というのを活用するというのは
これから大きな課題になってくるわけですよね。
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
そうです。『Ｔ－ポイント』だけに限らずに『楽天』とか『ポンタ』とか
あるいは『クレジットカード』なんかも非常に大事な情報ですので、そういうものを
社会の方で“情報インフラ“と言うんですかね。そういう形で活用していくっていう
ことが大事な発想じゃないかと思います。
◇佐々木明子 ＭＣ
この『Ｔ－ポイント』を使った物価指数みたいなものを渡辺さんは作って
いらっしゃいますけれど、例えばじゃあ『家計調査』みたいにコレを消費として
データとして統計は出せないんですか？
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
えぇ、あのぉ『Ｔ－ポイント』の物価の方は、【ＣＰＩ】っていうのは
私ども共同作業の第一弾だったわけですけれども、今その次のステップとして
その『Ｔ－ポイント』を使った「コンサンプションインデックス」と私達【ＴＣＩ】
とか言ってますけれども、そういうものを作ろうと考えています。
まあどういうことをやろうとしているかって言うと「できるだけ早めに」
例えば「前々日の消費が見える」とかっていうのをですね、そういうことを
知ろうと。そうすると「タイムリー」に消費が判るわけですね。
それから全国をこう細かい・メッシュ状に区切っていきまして、そのメッシュ毎に
どういうことが起きているかってことを「消費の数字」が見えるようにすると。
「消費のヒートマップ」とかって言ってますけれどね。
◇佐々木明子 ＭＣ
そういうものをお見せできればいいかなと思っています。 面白そうですよねー(笑)
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◆民間ビッグデータ活用 残る課題は
＜民間ビッグデータ統計の課題＞
１．個人情報の漏洩
２．データに偏り
３．統計乱立 → 信頼性の差
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
政府のデータっていうのはもちろん“意図的”に集められてデータですので
非常によく“デザイン”されているわけですね。
それに対して民間のデータというのは“集まっちゃってる”データ、
私達は“オーガニック”データと呼んでおりますけれども、そういうものですので
どうしても「性別」とか「年代」とかについて“偏り”があるわけですね。
それを補正するという作業がひと手間掛かると思います。
◇佐々木明子 ＭＣ
それから「統計が乱立することで、どれを信頼したらいいのか判らなくなる」
ということで対策としては「いろんな人に評価してもらう」というのが必要
なんですね。
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
そうですね。政府統計もこれから“競争の時代”に入るのだと思いますので、
それらの中の「どれが頼りのなるのか」ということを専門家が評価するって
ことが必要かと思います。
◇佐々木明子 ＭＣ
今『消費者物価』にしても、０．１とか０．２とか争う時代ですから
その僅かな差を精度を高めてみていくことで『金融政策』に生かしていかなければ
いけない時代だということですね。(笑) ありがとうございました。
◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
┣・こうした細かいデータが要求されるようになった背景には、膨大なデータ量の稼働が
可能となったハードウェアの進歩があるわけですが、コンビニ業界での日時・天候も
意識した過剰反応とも思える商品仕入れなどを見ていると、「そこまで気にしなきゃ
ダメなの？」と思わずため息が漏れてしまいました。(苦笑) 九州地方にある巨大な
ホームセンターでは商品仕入れは担当者の“勘ピューター”に完全お任せでしたね。
それで本来は十分だと思うんだけど。確かに食品などに関しては無駄な廃棄物を削減
する意味で、更なる進化を期待しますけどね。それにしても廃棄する際の処理方法等
きっちりと定めてしまえば、何も電子化した処理ばかりに頼らなくても済むと思うの
ですが。言ってみればこれらの動向を強く意識するのは、利益至上のオーナー・株主
なんですよね。「労働者をいかに効率よく働かせるか」。そのための調査じゃないか
現在【無職】の私などは思ってしまいます。(^^ゞ
┣・私ならば年１の出入り口だけの統計で済ませてしまいますけどね。＞【納税】申告。
マイナンバーによる購買なども実際に管理している国もあるようです。いわゆる
自動家計簿みたいな感覚でマイナンバーが使えれば、ある意味で楽ですよね。
「引き落とし」「還付金・補助金の入金」など全て自動で管理して貰えるわけだから
これまでの資産がとか問題視するのであれば、マイナンバー専用口座を作れば良い。
生活・社会保障は全て専門口座でやりくりできるようにすれば、無駄な出費も防げて
浪費家対策に持ってこいではないでしょうか？ お父さんの口座は月々２万円まで。
お母さんの口座は買い物があるので１０万円。子供達には月々５千円とかね。
意外と便利なのが判れば、個人情報云々よりもマイナンバーによる買い物を利用する
と思うけどなぁ。成りすまし・または他人のカードを利用したら倍返し＆罪状公開と
すればいいんじゃない？ マイナンバーは勤め先で管理されているのだから、逆の
意味で犯罪抑止にも繋がると思うけど？
┗・またグダグダと妄想が広がってしまった。(^^ゞ 時間がいくらあっても足りません