『マイナス金利』導入 物価は上がる？ 秘策は･･･
2016/02/01(月)＜『マイナス金利』導入 物価は上がる？ 秘策は･･･ ＞
【Ｎｅｗｓモーニングサテライト】 http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/
＊敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。
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┏┓特集 ＜『マイナス金利』導入 物価は上がる？ 秘策は･･･ ＞
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┣■『マイナス金利』導入 物価は上がる？
◆『マイナス金利』への評価
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析。
『金融政策』というのはそもそも『量』か『金利』かっていう“二枚看板”なん
ですね。これが『ゼロ金利』になったってところで「それ以上下げられない」と
いうのが過去の認識でしたから、そこで量に踏み切っていって『量的緩和』という
のが行われてきたわけです。
で、しかしこの『量』についてもどうもいろんな意味での条件というのが出てきて
しまって、これ以上出来なくなってしまったと。そこでもう１回、振り子を戻して
『金利』に、「出戻り」って言うんですかね？(苦笑) 戻っていったというのが
正直なところだと思います。
◇佐々木明子 ＭＣ
でもやらないと思われていた「補完処置」というのが2015年12月に発表していますし
ということはソッチかなって思いましたけどねぇ。
◇渡辺努 教授 東京大学大学院
ソッチではなく、ということは エェ、私はそう思いましたけどね
やはり準備はしていたんですかね、マイナス金利。
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析。
もちろん恐らく両方の準備をしていて、しかしまあ両天秤を掛けた時に
『量』の方を増やすことの弊害というのを感じたんだと思うんですよね。
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◇佐々木明子 ＭＣ
あの『マイナス金利』というところに踏み出した。なぜここのタイミングだったのか
というところは渡部さん、どうご覧になりますか？
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析。
ハイ。あのぉもちろんこの年初からの経済混乱というのが大きな背景としてあるんだ
と思うんですけれども、国内のことを考えてもですね、物価がやっぱり少しおかしく
なってきていると、
＜【日銀】版 ＣＰＩナウ（除く、生鮮食品・エネルギー）＞
※グラフから目測
予測値 実績値
2011年 -1.3% ～ +0.3% ※予測値は2013年から算出
2012年 -0.8% ～ +0.2%
2013年 -0.4% ～ 0.0% -0.8% ～ +0.8% ※予測値を上回っている
2014年 0.0% ～ +1.0% +0.5% ～ +0.9%
2015年 +0.2% ～ +1.4% +0.4% ～ +1.2% ※年半ばから予測を下回るように
2016年 +1.4% → +1.3% ※予測でも減速傾向が、マズい !!
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析。
まだ【日銀】は「物価の基調が変わった」とは言っていないんですけれども、
恐らくもう既に変わりつつあることだと思うんですよね。
この（上記グラフ）の例で見て頂くと判りやすいかと思うんですけれども、
これは私達が新しく出した【ＣＰＩナウ】という指標なんですけれども、
それによって【日銀】版のコア化を見る。【日銀】のコア化っていうのは
除く生鮮／エネルギーですが、「原油」の影響は除いて見ているわけです。
しかしそれを見ても2015年12月、2016年1月にかけて少し落ちてきているわけです。
ここが（2014年末）前回の追加緩和があるわけですが、そこから上がってきたものが
こう一巡して、少しまた下がりつつあるというのが現状なんですね。
◇佐々木明子 ＭＣ
そうですね。 こういった状況をやはり無視できなかったということ
･･･
なのかもしれませんが、あの
マーケットは先程のモーサテサーベイでも「８割が評価する」
ハイ。 ということだったんですが、
実体経済への影響ということを踏まえて、
物価にもどのくらいのインパクトがあると、思われますか？
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析。
ハイ。あの今回の政策というのは基本的にはマネーサプライを増やしてもらおうと
「【銀行】にもっと貸し出しをしてもらおう」というのが大きな目的なわけです
けれども、「企業の投資」とか「個人・家計の投資活動」っていうのを活発にしよう
というのが目的なわけです。
【銀行】 ：資金を金融市場で運用
↓
『市場』 ： 金利が低下
↓
【企業】や【家計】： 投資が活発化
しかし【企業】の投資について考えても、企業の手元には十分な資金が既にあるわけ
でして、つまり「資金コストの問題で投資を控えているわけではない」わけですので
そうするとここで０．１％下がったからと言って資金コストが下がったからと言って
ですね、それで投資が大きく動くというのはちょっと考えにくいところですね。
それからさらに大きな問題としてあり得るのは、今回「０．１％のマイナス」
なんですけれども、しかも黒田総裁は「さらに必要があれば下がる」ということを
言っているのですが、しかしどこかには上限というものがあるわけですね。
下げられるＭＡＸ・限界というのがある。
ヨーロッパの経験などから言うと多くても「２％」までしか下げられないと言われて
いますので、そうするとそんなにドンドン下げていっても刺激をするっていうことは
出来ないんだということをやっぱり考えるべきだと思うんですよね。
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┗■物価上昇の秘策は「賃金目標」の導入
◆秘策はある！
◇佐々木明子 ＭＣ
『マイナス金利』にも限界がある、ということからすると
では渡辺さんが考えます「物価目標」達成に必要な“秘策”。
先程少し強調して言ってしまいましたけど、どういったことが挙げられますか？
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析。
ハイ(苦笑)。あのぉ今、現状は「物価のターゲティング」なわけですけれども、
それを「賃金のターゲティング」に移すっていうのが非常に有効なんじゃないかと
思っています。
今現状『マイナス金利』が始まりましたので、恐らく既に「円安」も始めっています
から、それが物価に何かしらの影響を及ぼすことは当然起こってくるわけですけれ
ども、しかしちょっと去年2015年、一昨年2014年のことを思い出して頂ければいいん
ですけれども、「円安」になりました。で、物価が輸入品を中心に上がりましたと。
それで皆さんどう感じたかというと「生活が苦しくなった」と。それで消費が落ちて
いくということが起きたわけですね。
なのでやっぱり「物価を上げる」ということだけ追及しても、なかなか持続性はない
わけでして、そこではやっぱり「賃金が上がっていく」という姿を皆さんがちゃんと
目掛けるようにしていく必要性がなければいけないと。その意味での
「賃金ターゲティング」っていうことを考えるべきではないかと。
◇佐々木明子 ＭＣ
「物価上昇」ですとか「インフレ期待」と言いますけれども、
別にそれ、望んでなかったですものね。
◇林克征 キャスター
ソッチの方がね、 「賃金が上がる」方がまず言葉としても嬉しいです。
よりあの期待は高まるんですけれども、
ただ「賃金」と「物価」というのはしっかり連動するものなのか？というと、
こちらが証明してくれています。
※前年比
賃金上昇率（時給） ＣＰＩ上昇率（除く生鮮食品）
1971年 約１９％ 約７％
1975年 約４１％ 約１５％
1980年 約８％ 約４％
1985年 約３％ 約２％
1990年 約７％ 約０％ 賃金上昇率は
1995年 約３％ 約０％ ※1998年以降マイナスが目立つ
2000年 約３％ 約０％ 微動が続く地震計のように
2005年 約３％ 約０％ ±を行き来している。
2010年 約－８％ 約－２％ 約２０年そんな感じだ。(悲)
2015年 約３％ 約０％
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析。
基本的には「賃金」と「物価」というのは同じように動いていますので、まあ
むしろ安心して下さいということで、物価が仮にこれから上がってくるようなことが
あれば、当然賃金もそこでは上がっていくという風に思うべきなんでしょうけれども
しかし、なかなか皆さんそのようには感じていないわけですね。個々の方々の賃金は
まだ上がらないという中で物価が上がってしまうと。だから消費を抑えようという、
この“悪いサイクル”っていうのが起きてしまったし、今後も起きる可能性がある
わけです。
◇佐々木明子 ＭＣ
「賃金」と「物価」の上昇率がある程度連動するのであれば、
“ニワトリと卵”の議論ですけれども、「物価を上げよう」という議論ではなく、
最初に「賃金を上げましょう」っていったところを持ってきた方が期待は高まる。
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析。
ハイ。そうですね。あのまさに私達研究者からすると“ニワトリと卵”なんです
けれども、しかしまあ当然多くの生活者の方にとっては「賃金が上がる」っていう
メッセージの方が大きいわけですね。
◇佐々木明子 ＭＣ
ハイ。 ただ具体的にはどういう手段を取れば良いんですか？その場合。
現状の「物価ターゲティング」というのは、実は2013年の『アベノミクス』始まった
直後に、日銀と政府との間のアコードと呼ばれた「協定」がありまして、そこでこの
＜日銀と政府「協定」＞
・・
２％の「物価安定の目標」
「２％」という数字と「物価ターゲティング」というのが決まったわけです。
ですので、まあ１つの方法としては、
・・
物価というのを入れ替えて、２％の「賃金安定の目標」にしていくんだと。
それからまあ「物価が２％上がっている」時っていうのは「労働の生産性」も恐らく
同じくらい上がるという風に考えられますので、４％くらいの賃金の上昇っていう
のが適切なんじゃ、水準なんじゃないかと。なので
・・ ・・
４％の「賃金安定の目標」を新しいアコードとして政府と日銀の間で
きちんと結んでいくっていうことが必要だと思います。
【日銀】はもちろん今回の『マイナス金利』を含めてこれの実現の施策を打っていく
それから【政府】サイドでも「最低賃金を引き上げる」とかいう形で、政府の方でも
出来ることはありますので、それをやって頂くという意味でのアコードの結び直しと
いうことが必要なんじゃないかと思います。
◇佐々木明子 ＭＣ
深谷さん、どう思われましたか？ 今の話。
◇深谷幸司 為替アナリスト ＦＰＧ証券 ※企業経営・財務にも精通
そうですね。あの～ぉ今回の措置が実体経済にどれだけ影響があるかっていうことは
まだマーケットの反応とは別問題なので、まあ本当であればコチラ（賃金）ですよね
◇佐々木明子 ＭＣ
「賃金」ってところを【日銀】も意識して、【政府】ももちろん意識しているわけで
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析。
そうですね、ハイ。春闘が近いわけですので、既に始まっているわけですので、
今年の・来年の春闘を意識した政策として、こういうことを考えていくべきかと
思います。
◇佐々木明子 ＭＣ
そうなると【政府】や【日銀】ももちろんやりますけれども、
【企業】そして【組合】側もシッカリとこのアコードに沿っていくということが
なければ出来ませんよねー。
◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析。
ハイ。特に【労働組合】がやっぱりなかなか賃上げの強い要求っていうのを出して
来ませんので、そこのところのメンタリティーを変えるってことが大事だと思います
◇佐々木明子 ＭＣ
こういう提案がありました。これ【日銀】の黒田総裁がご覧になっているかどうかと
いうところですけれども(苦笑)、ありがとうございました。
◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
┣・研究者らしく判りやすい説明でしたね。一応メモに残したわけですが、結局これも
口先だけなんですよね。アコード：協定・合意を結び直すべきだと簡単に言うけど。
┣・へぇ～「アコード」って先に【オーストラリア】で結ばれた「政労使協定」のことも
指すんだ。1983年に同国の経済再建のための政労使３者による協調路線を確立。
その根幹をなすのが「アコード」と呼ばれる「賃金・物価協定を柱とした包括的な
経済協定の合意」ですか。なんだパクリじゃん。(爆)(笑)
┣・既にこのことは政府も判っているから昨年2015年あれほど露骨に「賃上げ要求」を
企業側に求めたんでしょうね。しかし企業側は激しさが増すグローバル競争に恐れて
固定コストである賃金の上昇をなかなか認めたがらない。労働組合側も解雇を恐れて
親方には強く言えない。（非正規の正社員登用も己の首を絞めかねないのでしない）
このような“チンコの小さい”話を長々と繰り広げているわけです。
┣・では具体的にどうすれば良いか？ 私なら国内に登録する全社の「賃金」公開を義務
付けます。全社です。大中小、また自営業問わず。求人で企業や学校を利用するなら
いくら給与を支払っているのかをその業種全社で容易に比較できるようにすればいい
それだけでも「良い人材を確保する」為に賃金は自然と上昇していくと思われます。
正社員のみならず非正規、パート、時給に至るまで全てで公開する。それだけ。
細かく言えば各世代５年単位で「中央値」がいいかな。給与の開きも今は大きいので
「平均値」よりもそちらの方がいいと思います。最低と最高と併記すると尚良いね。
┣・「賃金公開」への弊害は“行き過ぎ”て企業経営の「バランスシート」が損なわれる
点ですが、そこは企業規模・データで各自分析すればいいだけの話。株式投資と同じ
ですね。それで培われて金利の低い貯蓄から投資へと意識も変わるかも？。(笑)
┣・【ユニクロ】など世界の最前線で戦っている企業は「従業員」への投資が肝要である
ことにいち早く気付き、いわば原点回帰していますよね？ 他の多くの日本の会社が
現状に“甘ったれている”だけなんです。団塊世代の退職が間近に迫っていますよ。
雇用延長は確かに有効手段の１つですが、若手を確保し・育てない会社の将来像など
子供でも見て取れるでしょう。そのような環境に、給与全公開すべきだと思います。
┗・企業が公開したがらなくとも『マイナンバー』の導入で簡単に集計できますからね。
あとは公開を許可するか否かを政府が判断するだけで。防ぎようがない話なわけよ。
また正社員と非正規社員の比率・給与比較なども出来ると便利ですよね。経営陣には
顔写真の公開も義務付けて。“鬼畜”かどうかの判断もできます。(苦笑)
高校中退の自分がこのくらい思うのだから、きっと賢い官僚は手を打っているのでは
とも思うのですが、どうでしょうか。 愚策かな、「給与公開＝賃金上昇」って ??
