マタニティーハラスメントの実態
2015/04/01(水)＜マタニティーハラスメントの実態＞
【ひるおび！】 http://www.tbs.co.jp/hiru-obi/
＊敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。
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┏┓マタニティーハラスメントの実態
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┣■妊婦５人に１人が経験
【厚労省】
妊娠・出産・育休から１年以内に不利益な扱い（降格・解雇など）
－＞原則違法とみなす通達。
違法であれば･･･ 労働局が指導。企業名の公表も。
※マタハラ＝マタニティーハラスメント
妊娠・出産などをきっかけに、職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受ける。
妊娠・出産を理由に降格・解雇を強要。
菅野朋子 弁護士
『男女雇用機会均等法』により、妊娠・出産などを理由に解雇・不利益異動は
既に禁止されてはいるが、企業側が「能力不足だ」など別の理由を挙げて
言い張れば、容易に逃げられてしまう状況だった。
今日から新年度。環境が大きく変わるこの時期は、
誰もがハラスメントの加害者・被害者に。
『パワハラ』『マタハラ』『セクハラ』『アルハラ』『モラハラ』『マリハラ』
パワー マタニティ セクシャル アルコール モラル マリッジ
┣■マタハラ 問題が表面化。広く世間に知られるように。
・２０１４年流行語大賞トップ１０にランク入り。
【米国務省】
『勇気ある国際的な女性賞』として
・シリア人の人権活動家
・エボラ出血熱と闘うギニア人の看護師
・小酒部さやか マタハラＮｅｔ代表 （日本人初受賞）
2014年７月に結成される。取り組みを評価された。
┣■２０１５年マタハラ白書（マタハラＮｅｔが発表）
Ｑ．マタハラの加害者は？ （被害者１８６人調査）
男性 ５５．１％
（直属の上司３０．１％／同僚 ５．２％／経営者１９．８％）
女性 ２９．８％
（直属の上司１２．５％／同僚１０．３％／経営者 ７．０％）
人事 １３．４％
その他 １、８％
Ｑ．社員規模別にみると？
社員１００人未満 ４４％
社員１００～１０００人未満 ２８％
社員１０００人以上 ２８％
※東証一部上場企業３５件（全体の１９％）
┣■マタハラ 大きく分けて４種類
・追い出し型 「妊婦を雇う余裕はない」 労働の排除
・パワハラ型 「時短勤務なんて許さない」 労働の強制
・昭和の価値観 「子供のことを第一に
押し付け型 考えないとダメだろう」 悪意なし
・いじめ型 「迷惑」「休めていいよね」 悪意あり ※嫉妬、羨望
┣■出産
・結婚、出産後も仕事を続けない女性（２０１３年調査）
ＹＥＳ ８４，６％
・第１子出産前後 仕事を持つ女性の選択は？（２００５～０９年）
退職６２％／就業継続(育休利用)２４．３％／就業継続(育休なし)１３．７％
働くか否かの二択になっている。
┗■今“パタハラ”も問題になっている
『パタニティハラスメント』
男性が育休を取るのを上司などが妨げる行為
出生数 年間約１００万人 －＞ 育休を取得した男性は約２万人 約２％
厚労省2012年度調べ
菅野朋子 弁護士
国は、 さらなる法整備を
社会は、１人１人の意識の変化が重要。
◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
┣・実態調査を元に一見素晴らしい提言に見えるが、補償の上塗りを重ねる
ばかりで、より煩雑になるだけだと思う。煩雑になって喜ぶのは行政の輩。
己の仕事・職場が確保されるわけだしね。人口は減る一方なのに日本政府は
大きくなるばかりぃ～。(苦笑)
┣・「世帯構成による勤務時間の決まりごと」みたいなものを国の方針として
定められないものか？ 例えば、勤務地周辺には保育所が必ず設けられて
幼子と一緒に通勤。小中学生がいる世帯なら郊外に住んでもらってそれに
合わせて勤務時間帯もズラす。もっと極端に言えば、都心は小学校までで
中学校は郊外にのみ設置を認めるなんてすれば、巧くいくような気がする。
『住宅ローン減税』等で優遇処置を上手く割り振ればできそうでは ??
┗・霞ヶ関近辺で赤ん坊を背負った若いサラリーマンを見たことがある。９時前の
通勤時間帯ラッシュだったのでとても衝撃を受けた。どこに預けるのだろう？
と思ったら官庁脇に立派な保育所が設けられていた。大きな乳母車で園児を
外出させるシーンをよく見かけるようになったかと思うが、国会周辺でも
行われているのだ。子持ち世帯こそ『サマータイム』的なものを導入して
それに企業側が合わるように国として要請すれば実現可能なように感じる。
赤ん坊の背負った若い彼は、実証実験をしていたのだろうか？？？
