これでいいのか !? 日本の経済統計

2015/10/26(月)<これでいいのか !? 日本の経済統計>
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*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┏┓特集トーク  <これでいいのか !? 日本の経済統計>
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  2015年10月16日
 『経済財政諮問会議
  麻生財務大臣が経済統計の精度を高めるように提言した。


  <麻生大臣の提言>

  『消費者物価指数
   → ネット販売価格がほとんど不採用。

  『家計調査』
   → 販売側の統計と乖離。
   → 回答者が高齢者・専業主婦に偏り。


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 ◆ネット価格で実勢調査?


 ◇佐々木明子 MC
  確かに『インターネットの価格』ってそんなに採用されていないんですよね。

 ◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
  そうなんですね。『消費者物価』っていうのは日本には約600くらい品目がある
  わけなんですけれども、その中でインターネットのもので入っている物というと
  『青汁』と『マルチビタミン』(笑)。まあ両方とも健康食品ですけど、この2つ
  だけなんですね。(笑) ちょっと「お寒い」感じですね。


 ◇佐々木明子 MC
  これ実際どうなんでしょうか?
  実際店舗とは違う動きをするんですよね、ネット上というのは?

 ◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
  そうですね。一つ例を見て頂きたいんですけど、アメリカの例なのですが、

  米政府が発表している【CPI】消費者物価と、
  米【MIT】がオンラインでネットの市場から集めた物価とを比べたものです。
    マサチューセッツ工科大学

  2014年1月、ここのところを見て頂きたいのですが、
  大雪が降ったりして経済が非常に混乱した時期なんですけれども、

  【CPI】の方は昨年2013年より消費が落ちる中で物価も下がっているんですが
  【MIT】のオンラインの方はそういう動きも見せず、趨勢的な動きで上がって
  きているという動きが見えます。

  なので実勢を、天候とかそういう要因に左右されない実勢を見るという意味では
  オンラインというのは非常に便利だということが、この経験からよく判ったこと
  なんですね。


 ◇佐々木明子 MC
  私達は今こちら【CPI】を見てしまうので、景気が悪くなっているのではないか、
  小売りが落ち込んだとか心配するけれども、裏のネットで実はこの分【CPI】とか
  こっちにね、変わっているのかもしれませんね。

 ◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
  そうですね。“代替”している部分があると思いますね。


 ◇佐々木明子 MC
  こんなに「差がある」ということで、ただインターネットの価格というと「安い」
  ですよね。(人材・人件費が掛かっていない分「安い」ですよね。◇林キャスター)

  ということは「デフレ圧力」になりませんか?


 ◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
  えぇ「価格の水準」そのものはもちろんオンラインの方が安いんですけれども、
  ただ今議論しているのは「物価の変化率・上昇率」ですので、そうするとそこは
  注意する必要はあるんですけれども、

  私達も実は「デジタル家電の価格の上昇率」っていうのを調べたことがあるんですが
  そういうのをみるとやはり、オンラインの価格の方が実店舗の価格に比べて少し先行
  して動くという、そういう傾向が見えます。

  なので『ネットの価格』をこれから上手に取り入れることができればですね、
  その方が「デフレからインフレへ転換する」ようなタイミングを上手に捉えると
  いうことができるということがあり得ると思います。


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 ◆民間データを活用せよ


 ◇佐々木明子 MC
  もう一つの『家計調査』。これを見るとよく判るのですが、

                   2人以上世帯
  売る方『小売業販売額』と、買う方『消費支出』のこの“乖離”ですね。
  本来は一致するべきなんですけれども、それがこれだけ違ってくると
  麻生さんは指摘しているわけですよね。


  ※「2010年=100」として2013年以降をグラフ化したものをみていくと
   2014年春先以外はほとんど一致せず、5ポイント以上も大きく乖離している


 ◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
  そうですね。あのぉ「売る方の統計」もさることながら「買う方の統計」の方に
  問題があるんじゃないかというのが議論なわけですけれども、

  「買う方の統計」というのは、実は『家計調査』なわけでして、


 『家計調査』

    調査対象 約9000世帯
    消費金額  約300億円  ※全体の0.01%

  日本の消費全体で約300兆円。

 

 ◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
  まっ本当を言いますと「0.01%」は少な過ぎますんで、
  もう少しサンプルを増やしたところなんですけれども、
  しかしそれは「人員」とかですね、予算を考えると「なかなかできない」と
  いうところだと思います。

  <対策は?>

  一つ、その国に頼るのは難しいとすればですね、
  ある程度「民間」でそういうものを作っていくということを
  代替的に考えることしかないんじゃないかと思います。


  あの私の研究施設でやっている研究で言いますと、今まで

 『T-ポイント』カードのデータを使って今まで研究しておりましたけれども、

    会員数  約5300万人
    消費金額    約5兆円  ※全体の1.7%

  日本の消費全体で約300兆円。


  さっきとは少し違った部分のオーダーとなるわけですね。非常に規模が大きいと。


 ◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
  もっと大事なことは実はこれは、『家計調査』の方は「自己申告」なんですね。
  皆さんの「記憶に頼って書いて頂いている」という問題が、

  こちら『T-ポイント』の方は「取り引きの履歴」そのものですので
  その意味での精度というのは圧倒的に高いという風に思います。


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 ◇佐々木明子 MC
  となると、日本というのはこういうもの(『T-ポイント』等)が随分と広がって
  きてますから、そういう「民間のインフラ」というのを活用するというのは
  これから大きな課題になってくるわけですよね。

 ◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
  そうです。『T-ポイント』だけに限らずに『楽天』とか『ポンタ』とか
  あるいは『クレジットカード』なんかも非常に大事な情報ですので、そういうものを
  社会の方で“情報インフラ“と言うんですかね。そういう形で活用していくっていう
  ことが大事な発想じゃないかと思います。


 ◇佐々木明子 MC
  この『T-ポイント』を使った物価指数みたいなものを渡辺さんは作って
  いらっしゃいますけれど、例えばじゃあ『家計調査』みたいにコレを消費として
  データとして統計は出せないんですか?

 ◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
  えぇ、あのぉ『T-ポイント』の物価の方は、【CPI】っていうのは
  私ども共同作業の第一弾だったわけですけれども、今その次のステップとして
  その『T-ポイント』を使った「コンサンプションインデックス」と私達【TCI】
  とか言ってますけれども、そういうものを作ろうと考えています。

  まあどういうことをやろうとしているかって言うと「できるだけ早めに」
  例えば「前々日の消費が見える」とかっていうのをですね、そういうことを
  知ろうと。そうすると「タイムリー」に消費が判るわけですね。

  それから全国をこう細かい・メッシュ状に区切っていきまして、そのメッシュ毎に
  どういうことが起きているかってことを「消費の数字」が見えるようにすると。
  「消費のヒートマップ」とかって言ってますけれどね。
                            ◇佐々木明子 MC
  そういうものをお見せできればいいかなと思っています。 面白そうですよねー(笑)

 

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 ◆民間ビッグデータ活用 残る課題は


  <民間ビッグデータ統計の課題>

   1.個人情報の漏洩
   2.データに偏り
   3.統計乱立 → 信頼性の差

 

 ◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
  政府のデータっていうのはもちろん“意図的”に集められてデータですので
  非常によく“デザイン”されているわけですね。

  それに対して民間のデータというのは“集まっちゃってる”データ、
  私達は“オーガニック”データと呼んでおりますけれども、そういうものですので
  どうしても「性別」とか「年代」とかについて“偏り”があるわけですね。
  それを補正するという作業がひと手間掛かると思います。


 ◇佐々木明子 MC
  それから「統計が乱立することで、どれを信頼したらいいのか判らなくなる」
  ということで対策としては「いろんな人に評価してもらう」というのが必要
  なんですね。

 ◇渡辺努 教授 東京大学大学院 ※専門はマクロ経済。日本の金融政策を分析
  そうですね。政府統計もこれから“競争の時代”に入るのだと思いますので、
  それらの中の「どれが頼りのなるのか」ということを専門家が評価するって
  ことが必要かと思います。


 ◇佐々木明子 MC
  今『消費者物価』にしても、0.1とか0.2とか争う時代ですから
  その僅かな差を精度を高めてみていくことで『金融政策』に生かしていかなければ
  いけない時代だということですね。(笑) ありがとうございました。

 

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・こうした細かいデータが要求されるようになった背景には、膨大なデータ量の稼働が
  可能となったハードウェアの進歩があるわけですが、コンビニ業界での日時・天候も
  意識した過剰反応とも思える商品仕入れなどを見ていると、「そこまで気にしなきゃ
  ダメなの?」と思わずため息が漏れてしまいました。(苦笑) 九州地方にある巨大な
  ホームセンターでは商品仕入れは担当者の“勘ピューター”に完全お任せでしたね。
  それで本来は十分だと思うんだけど。確かに食品などに関しては無駄な廃棄物を削減
  する意味で、更なる進化を期待しますけどね。それにしても廃棄する際の処理方法等
  きっちりと定めてしまえば、何も電子化した処理ばかりに頼らなくても済むと思うの
  ですが。言ってみればこれらの動向を強く意識するのは、利益至上のオーナー・株主
  なんですよね。「労働者をいかに効率よく働かせるか」。そのための調査じゃないか
  現在【無職】の私などは思ってしまいます。(^^ゞ

┣・私ならば年1の出入り口だけの統計で済ませてしまいますけどね。>【納税】申告。
  マイナンバーによる購買なども実際に管理している国もあるようです。いわゆる
  自動家計簿みたいな感覚でマイナンバーが使えれば、ある意味で楽ですよね。

  「引き落とし」「還付金・補助金の入金」など全て自動で管理して貰えるわけだから

  これまでの資産がとか問題視するのであれば、マイナンバー専用口座を作れば良い。
  生活・社会保障は全て専門口座でやりくりできるようにすれば、無駄な出費も防げて
  浪費家対策に持ってこいではないでしょうか? お父さんの口座は月々2万円まで。
  お母さんの口座は買い物があるので10万円。子供達には月々5千円とかね。

  意外と便利なのが判れば、個人情報云々よりもマイナンバーによる買い物を利用する
  と思うけどなぁ。成りすまし・または他人のカードを利用したら倍返し&罪状公開と
  すればいいんじゃない? マイナンバーは勤め先で管理されているのだから、逆の
  意味で犯罪抑止にも繋がると思うけど?


┗・またグダグダと妄想が広がってしまった。(^^ゞ 時間がいくらあっても足りません