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“子供急増”で都市部“限界”

2015/04/01(水)<“子供急増”で都市部“限界”>
報道STATION】 http://www.tv-asahi.co.jp/hst/

www.tv-asahi.co.jp


*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┏┓“子供急増”で都市部“限界”
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┣■「子育て新制度」スタートも・・・

 ・認可保育園の条件「定員20人以上」->「定員19人以下」も認可。
  国からの補助金の対象に。

  目的は“待機児童”の解消するため。

  「狭いスペース」「少人数」でも認可することで、都市部の保育施設が
  増えることが期待されている。

  待機児童が多い「0歳~2歳児まで」 全体の84.5%を占める。


┣■保護者たちが恐れる“3歳児の壁”

 ・3歳になった時に近隣の保育園に移りたいが、元々3歳の入園枠が少なく
  各園あっても1人とか2人なので、すごく心配している。


 「子育て新制度」

  0歳~2歳児 『地域型保育施設』定員~19人の小規模保育。

  3歳~    『保育所』『幼稚園』『認定こども園


  認可を引き下げても都市部ではどこも一杯で入園が難しいのが現状。

 

┣■少子化時代が続いている中で、都市部では逆転現象が起きている。

  大規模マンションが相次いで建設されて、都市部に回帰する人々が増加。

 ・待機児童数(2014年4月1日)

  東京  8,672人(うち世田谷区 1,109人 前年比+225人)
  千葉  1,251人
  神奈川 1,079人
  大阪  1,124人
  沖縄  2,160人

 ・世田谷区保育認定・調整課
  保育所を建てる用地が出てこない。用地が数年前までは区が保っている
  区有地だとか公園や小中学校の一角を使って保育園を整備しているが、
  それももう限界がきている。


┗■子育て支援新制度の財源

 ・消費税増税分から、約5100億円(2015年度)
  予定している支援を全て実施するには、約1兆円の予算が必要。
  残りの財源をどう確保するのかはまだ決まっていない・・・

 

 ・古舘伊知郎 キャスター
  “3歳児の壁”など言葉を作ってしまうとさらに現象を引っ張る気がして嫌。
  ずっと言われている“幼保一体化”まずコレをやってくださいよ。根本的な
  解決がなされていない。

 ・中島岳志 北海道大学准教授・政治学者
  まず“人手不足”保育士の数が足りない。保育園を始めとした“施設不足”。
  離職率が高い。大変な仕事の割に給与が安い。待遇の改善が必要。
  規制緩和で認可施設は増えているがやりすぎると安全面で問題が起りうる。
  日本は子育て環境が悪すぎる。地域環境はボロボロ、子育てにはお金が必要。
  お金を稼ぐために若い世代は長時間労働になりがち。そして地域社会にも参加
  できなくなっていく悪循環に陥っている。 たった2%しか取得されていない
  男性の育児休暇をもっと増やすべき。

  日本はかつて社会党自民党55年体制でずっとやってきた。しかしバブルが
  はじけて、いろいろあって、1990年代に入って一旦それが潰えた。それから
  “所得の再分配”で政官財の癒着がよくないと見直そうとしたら、結果として
  萎縮しただけだった。これが大問題だった。55年体制とは“護送船団方式”で
  消えないところで業界などにお金を配って再配分されてきた。透明な再配分をと
  目指したが再配分そのものが崩壊してしまっている。55年体制の終わらせ方に
  問題があったのではないかと思う。

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・気になるTV番組をメモ取りし始めて2ヵ月。予想以上に注目しないのが
  この【報道STATION】だった。本当に一番見られているNews番組なのだろうか?
  たまーに鋭く深掘りする特集もあったりするけど月1程度の割合みたいだし
  圧力報道を契機にガラリと番組改編してもいいかなと個人的には思う。

┣・保育所が足りて話題に上った横浜市だったけど、報道後に子育て世代の移住が
  増えて足りなくなってしまったとも聞く。(苦笑) 自治体が『悪』みたいな
  報道ばかりが目に付くが、受け手側からしてみればまさに「予想外」の増員
  なのだろうと思う。住む場所の環境を『賃金』という正当化されがちな盾で
  半ば無視して住んでいる者も大いに『悪』なはずだ。子供の生活環境を重視して
  地方へ移住する家族も実際いるわけですしね。

┗・都心では「長寿の祝い」がとても貧相だそうです。人口が多い分だけ分かち
  合えるものが減る典型と言えます。至極当たり前の話です。『ふるさと納税
  の品をあれだけ詳細に伝えられるのだから、各自治体のサービスも同じように
  伝え・比較できるようにすればいい。「このサービスは定員〇〇名まで」と
  上限も伝える。行き過ぎたサービスをする自治体には国が指摘・指導すればいい。

  「『子供の騒音問題トラブル』が年間〇〇〇件発生しています。死者も。」
  なんてアナウンスをすると、口うるさい父兄の声もなくなるかもしれません。(笑)