日本の総人口 ４年連続減少
2015/04/17(金)＜日本の総人口 ４年連続減少＞
【NHKニュース7】 http://www4.nhk.or.jp/news7/
＊敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。
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┏┓日本の総人口 ４年連続減少
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┣■日本の総人口 （2014年10月1日現在 総務省 人口推計）
◆１億２，７０８万３，０００人
・前年2013年よりも２１万５千人減。４年連続の減少。
※2010年は1億2800万人超えていたが、翌年ガクッと減る。（震災の影響か）
以降同じようなペースで（２０万人前後）で減少を続けている。
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┣■年齢別の人口割合 （2014年）
◆ ０～１４歳 １２．８％
１５～６４歳 ６１．３％
６５歳以上 ２６．０％ ※1950年以降初めて年少人口の２倍を超えた。
※1950年頃は、
年少者 ０～１４歳 ２５％強
現役世代 １５～６４歳 ４０％
高齢者 ６５歳以上 ５％
高齢者世代と幼児子ども世代との割合が反比例の増減を示している。
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┣■都道府県別
◆４０道府県で人口減少。
秋田県 －１．２６％
青森県 －１．０８％
高知県 －０．９６％
◆７都県で人口増加
東京都 ＋０．６８％
沖縄県 ＋０．４０％
埼玉県 ＋０．２３％
福岡県、愛知県、神奈川県、千葉県の７都県。
◆６５歳以上の人口の割合が全都道府県で上昇。
【総務省】
少子高齢化の傾向が続いているため、総人口の減少は今後もしばらく続きそう。
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┗■人口減少対策 多くの自治体で
【和歌山県】
・１９年連続で、転出者＞転入者。
・若い世代を県内へ呼び込もうと
世帯主か配偶者が４０歳未満の世帯で
県指定の市町村移住した場合、最大で２５０万円を一括で支給。
◇和歌山県過疎対策課
子育て世代ということで子どもを連れてくる、産んでもらうことで
さらに地域をにぎやかに活性化してもらいたい狙いがある。
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『人口減少対策費』
・４６都道府県 計１兆８，９６０億円（ＮＨＫ調べ）
地域再生通じた対策 ７，２２４億円
住民流出防止・生活支援・少子化対策 ４，０９９億円
新たな住民獲得の対策 １，１５２億円
・費用捻出のため、別の事業を廃止・縮小するところも出ている。
厳しい財政状況の中でも重要な課題として取り組んでいることが明らかになった。
◇藻谷浩介 日本総合研究所 主席研究員
一番の本筋は、現に子どもがいて苦労している世帯への支援が最も効果的。
要らないところの予算を減らし、子育て支援に回せるか。
日本中の自治体が努力をすればするほど、日本全体の人口減少は止まっていく。
◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
┣・基本的には民間での商売事と変わらないはず。営業費(補助金)を出した以上に
収益(税収)を得なければ破綻してしまう。それが“己の懐感覚”の薄い行政に
できるのか。責任の所在を明らかにしない連中にできるとは到底思えない。
┣・「頑張っている地方には応援する」という半ば投げやり的な方針を国がする
のではなく、これこそ法案で全国一律に決めてしまえばいい。
┣・住民が来て欲しい所と来て欲しくない所を年度毎に明らかにして、
補助金ならびに税収などを明確に・簡略化すれば、住民移動も活発化するはず。
┣・今の状況は比較・調べるのが大変なんですよ。補助金出るけど水道料金が３倍も
するとか、トラップかと思うくらい格差が生じている。人口比で割る現状からも
都心を選ぶのは当然のことだと思う。
┗・弱い地方自治体は生活困窮者と変わらない。救いの手を、決断させないとダメ。
“家計”目線での区画割り、線引きを国が定める。まずそこからじゃないか？
→ 『地方創生交付金』は『プレミアム商品券』という単なるバラマキに終わった。
４月当時にメモしたものだが、自分が政策立件した方がいいのではないかと
思うくらいズタボロな行政が施行されている。とりあえず責任者が分からないので
トップの石破氏をケチョンケチョンに野次っておく。
「おまえはもう死んでしまったのか？」(悲)
