中国全人代閉幕 不動産業低迷で地方財政危機▽米銀行破綻の背景▽欧州ガソリン車販売禁止に「待った」▽震災１２年・福島からウクライナへエール ※変更の可能性あり 全人代でことしの重要課題として挙げられたのが地方財政の問題だ。政府のインフラ開発の財源は、地方政府が不動産開発の際に土地の使用権をデベロッパーに売ることで得る収入。しかし不動産業界への規制強化や景気の悪化、さらに人口減少の予想を背景に不動産市場の不振が長期化し、地方政府の収入が減少して財政のリスクが高まっている。すでに人口減少で事実上「財政破綻」したと指摘される自治体も。地方の実態をリポートする。
