公務員「ゆう活」効果なし? 残業増えた

2016/07/29(金)<公務員「ゆう活」効果なし? 残業増えた>
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*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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   2 公務員「ゆう活」効果なし? 残業増えた

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中央官庁の労働者 過酷/霞国公の実態調査で判明

editor.fem.jp ※全然改善されず。放置されたままであることがよく判りますね・・・ 

 

   2016年7月27日
  ◆霞が関で働く
  『国家公務員の労働組合
   残業実態の調査結果を公表。
  【中央省庁】は昨夏2015年、出勤・退勤時間を早めて夕方を活用する「ゆう活」が
  【政府】の肝煎りで始まったが、調査結果は残業時間が「増えた」が「減った」を
   上回る皮肉な結果となった。

   ※各省庁の労働組合が作る『霞国公』に加盟する17組合の内
   【厚生労働省】や【国土交通省】の労組など10組合が調査し、
    非管理職の6.5%に当たる2208人から回答を得た。


  ・月平均残業時間は「36.7時間」(前年比1.1時間増)。

   残業代が全額支給されているとの回答は49.3%(同3.8ポイント増)

  「ゆう活」によって「残業が増えた」(18.3%)
           「残業が減った」(13.9%)


   経験を含めて「過労死の危険を感じた」と答えたのは27.6%。

 

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 ◆cross

 ・男性72%:女性28%/30代が40%と高い関心。20代26%、40代21%


 『ゆう活』
  日照時間が長い夏に、朝早い時間に仕事を始め、早めに仕事を終えることで
  まだ明るい夕方の時間を有効に活用し、生活を豊かにしようという取り組み。

www.gov-online.go.jp


  ◇駒崎弘樹 社会起業家
   ハイ。実は僕は【総務省】の働き方改革プロジェクト委員会の委員をしていたので
   まさにこの問題スゴく関係していました。で、この【霞が関】の“スーパー残業”
   ムチャクチャ残業をしているんですよ、彼らは。

                    ◇堀潤 MC
   そうなんですよね。         夜中に行っても煌々と電気が付いている。

   今「残業時間」って表に出ている数字は
   表に出ている数字ですので、裏には沢山ありますから、
   それを何とか削減していこうという取り組み自体は絶対にやらなくてはいけません

   なぜなら官僚が長時間労働だと、それにお付き合いする大企業が長時間労働となり
   そこの子会社の中小企業が長時間労働になり、ということで伝播していきますので
   絶対にあの「公務員の働き方改革」というのはスゴく必要なんですね。

                    ◇堀潤 MC
   そうなんですよ。          そうか“源流”みたいなものなんだ。(笑)

   で、中々そこが改革しづらいところが
   今のニュース出て来ていると思うんですが、これ責任の一端は政治家にあります。

   というのも国会などで原稿を読みますね。あの原稿は官僚が作っているものですね
   で、その原稿を作るって時に質問者は実は直前に質問をワザワザ作って困らせよう
   とするんですね。
                    ◇堀潤 MC
   そう。そうすると、         牽制し合うんですよね。(苦笑)
   夜中11時に質問が来て、
   朝の何時までに作ろうとかって言って、それで官僚の皆さん4時まで残るみたいな
   そういうことが未だに、21世紀になっても行われているですね。

                      ◇堀潤 MC
   バカバカしい!             馬鹿馬鹿しいですねぇ。
   そんなことを何とかしなくてはいけない
   ということで-

           ◇堀潤 MC
            やっぱりそういう所で足を引っ張り合うような
            与野党の論戦っていうのは、あんまりもう国民サイドとしては
   言いたいッ!  「NO」と言いたいですよね。


  ◇古歩道ベンジャミン ノンフィクション作家/ジャーナリスト
   僕の父はカナダの公務員だったんですけれども、最後にね、
   そういう議会のくだらない質問の回答を書くのが嫌になって早期退職しましたね。

                              *一同苦笑い*
             ◇堀潤 MC
              (苦笑)。優秀な官僚の方が辞めて行く人結構多いでしょ?

 

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・官僚が作った原稿を読み合わせていくだけならば、国会答弁なんて要らないジャン
  といった安易なことも考えてしまうけれど、SNSやTV会議が今ひとつ決定打を
  欠く中で「やはり最後は対面でないと」、庶民の都心回帰が増えている現実もある
  わけで、直接面と向って対峙するって大事なんですよね。ならば一層のこと国を担う
  関係者は【霞が関】一帯に居住区を構えることを義務付かせ、徒歩通勤可能な範囲
  にすべきなのかもしれません。震災に見舞われたらば一気に崩壊し・失ってしまう
  危険性が高まるわけですが、そのために副官クラスらは各都市に居させるとかね。
  省庁の地方都市分散はそういう意味ではありかと思います。バックアップ態勢だね

┗・居住区が近いことで「サボる」輩などもより目に付くでしょうし、いいと思うなぁ。
  国家公務員=賃貸住居を義務化させ、臨機応変「飛ばす」と。(苦笑) どうでしょ?