白狸の考現家 +TV・RADIO +shikohin

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レバノン 経済危機を深めた失言

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国際報道 2021

レバノン 経済危機を深めた失言

初回放送日: 2021年12月14日

▽米竜巻続報 依然100人以上と連絡とれず▽英オミクロン株で死者確認▽イスラエル首相がUAE初訪問▽インド小型太陽光発電プラント※SDGs▽日タイ知られざる戦闘 レバノンでは情報相がイエメン内戦をめぐって、反政府勢力を擁護する発言をしたことに、イエメン政府側を支援するサウジアラビアが激怒。他の湾岸諸国も同調し、レバノンとの関係が一気に悪化した。湾岸諸国へジャガイモを輸出していた農家などは、倒産の危機に直面している。情報相は辞任したが、経済危機が深まることになった。サウジアラビアとイランの対立がレバノンのさらなる混乱を招き、苦境に陥る国民の現状を伝える。

 

コロナ遺児100万人 インド・インドネシアの実態

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国際報道 2021

コロナ遺児100万人 インド・インドネシアの実態

初回放送日: 2021年12月13日

ノーベル平和賞選考委員会アンデション委員長に聞く▽米ブリンケン国務長官が東南アジア訪問 その狙いは▽最新の国際ニュース ※変更の可能性あり コロナで深刻な問題なのが親などを失い孤児や遺児となった子ども達。専門家は1人以上の保護者を亡くした子どもは100万人に上ると指摘する。ことし感染爆発が起きたインドとインドネシアでは、短期間で「コロナ遺児」が急増。もともと貧困層が多く、教育を諦めたり、人身売買に巻き込まれたりするケースも出ている。一方で支援は追いつかず、将来まで悪影響が及ぶことになりかねないという危機感が高まっている。※SDGs企画

 

真珠湾攻撃から80年 日系人差別見つめ直す動き

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国際報道 2021

真珠湾攻撃から80年 日系人差別見つめ直す動き

初回放送日: 2021年12月10日

▽中米ニカラグアと台湾が断行 中国の狙いは▽仏領ニューカレドニア独立か?中国の影響力に懸念も▽ノーベル平和賞ロシア独立系新聞編集長の闘い▽民主主義サミットと日本 真珠湾攻撃から80年、米海軍の駆逐艦ダニエル・イノウエ」の就役式が8日行われる。艦の名前はハワイ生まれの日系人上院議員まで上りつめた故ダニエル・イノウエ氏にちなんでつけられている。彼は米社会で日系人が地位を確立したことの象徴でもある。式典に出席する日系3世のデビッド・イゲ州知事。父親はイノウエ氏と同じ部隊で戦った同志。当時日系人は強制収容されたが、今差別の歴史を見つめ直す動きも出ている。

 

アメリカ 「民主主義サミット」にかける思惑

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国際報道 2021

アメリカ 「民主主義サミット」にかける思惑

初回放送日: 2021年12月9日

ミャンマー軍が捕らえた11人が焼死体に 現地で一体何が▽北京五輪の外交的ボイコット相次ぐ▽韓国大統領選挙 候補で異なる対日姿勢▽インド ダンスで輝く子どもたち 米バイデン大統領は、110の国や地域がオンライン形式で参加する「民主主義サミット」を9日と10日の2日間にわたって開く。サミットには中国などの国々が含まれていない一方、台湾は参加予定。台湾にアメリカの議員団が最近2度にわたり軍の航空機で訪問するなどの行動を起こしている。アメリカの思惑を専門家のインタビューとともに伝える。

 

オーストラリア 脱炭素に揺れる世界屈指の石炭生産国

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国際報道 2021

オーストラリア 脱炭素に揺れる世界屈指の石炭生産国

初回放送日: 2021年12月8日

▽豪も北京五輪外交的ボイコット▽武漢コロナ発症2年 遺族「当局は謝罪や賠償を」▽米ロ会談でバイデン氏緊張緩和求める▽真珠湾攻撃から80年 米から見た山本五十六 豪州のモリソン首相は10月、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロの目標を発表。一方で、政府はオーストラリア産の石炭を輸入する国がある限り、すぐには石炭産業は無くならないとも。こうした中、石炭で繁栄してきたシドニー近郊の都市・リスゴー市では、7年前に大規模な石炭火力発電所が閉鎖、今後数年で800人以上が職を失うと見込まれ、街では政府から具体的な政策が示されず不安の声が上がっている。※SDGs企画

 

イラク 難民はなぜベラルーシを目指したのか

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国際報道 2021

イラク 難民はなぜベラルーシを目指したのか

初回放送日: 2021年12月7日

▽米 北京五輪外交ボイコットの波紋▽米ロ首脳会談 米大統領ウクライナ情勢で懸念表明へ▽スー・チー氏 「恩赦」で禁錮2年に▽中国 日本人の満州引き揚げ描いた絵画 ベラルーシポーランドの国境で立ち往生する人たちの中にはイラクの国内避難民キャンプから向かった人たちが大勢いる。経由地のトルコの移民街で取材すると、最近2か月で渡航希望者が急増したという。航空チケット代に加えビザ取得経費、とても難民に払える費用では無い。ある家族は、いったんはポーランドに入れたが警察に追い返され、今月18日のイラクへ退避の航空便で再び避難民キャンプに舞い戻ってしまった。

 

イギリス タブー超えて「更年期症状」を社会問題に

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国際報道 2021

イギリス タブー超えて「更年期症状」を社会問題に

初回放送日: 2021年12月6日

ミャンマー スー・チー氏裁判で初の判決▽インドロシア首脳会談 ロシア製ミサイル搬入に米は▽仏極右評論家 集会で襲われけが▽オミクロン株 世界経済への影響は 40代から50代にかけての女性たちが直面するとされる更年期症状は、イギリスで社会問題へと発展している。更年期に悩む人たちが始めた「#MakeMenopauseMatter(更年期を社会問題に)」というキャンペーンは15万人の賛同を集め、国が対策に乗り出した。中学校では性教育の一貫として更年期症状について教えることが義務化され、今年から授業が始まっている。急速に変わる社会の現状を伝える。※SDGs

 

ラオス・中国高速鉄道開通 強まる中国の影響力

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国際報道 2021

ラオス・中国高速鉄道開通 強まる中国の影響力

初回放送日: 2021年12月3日

▽米ロ外相会議 ロシア強硬姿勢崩さず▽民主主義サミット批判の中ロに米反論▽オミクロン株に米大統領「科学とスピードで対処」▽スケボーの聖地LA▽北朝鮮に岸田政権は ラオスの首都ビエンチャンと中国国境の町ボーテンの約420キロを結ぶ鉄道が12月3日に開通式を迎える。ラオスにとっては悲願である初の本格的鉄道の開通。一方東南アジアへ進出を加速させる中国の影響力が、この地域でいっそう強まることも予想される。すでにラオスの町では経済特区中国企業が相次いで進出し、中国人が経営するバナナなどの農園も次々に登場。ラオス市民からは「中国化」を不安視する声も上がり始めている。