企業に「設備投資させる」狙い 内部留保に“課税検討”

2015/11/20(金)<企業に「設備投資させる」狙い 内部留保に“課税検討”>
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*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┏┓ <企業に「設備投資させる」狙い 内部留保に“課税検討”>
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   『法人税減税』の流れの中、とにかく「設備投資せよ」と【政府】は言う。

   しかし大手の【民間企業】は『法人税減税』の恩恵にあずかっていても、
   設備投資する動機がなければしない。「なぜしないんだ」との軋轢がある中で

   だったら「内部留保の354兆円に課税するぞ」とプレッシャーを掛けてきた

 

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┣■アベノミクス「失速」の中・・・ 354兆円の巨額“内部留保”課税検討


  今日2015年11月20日午前10時半、
 【内閣府

 Q.大臣としては“内部留保”に課税する案には賛成?

 A.
  ◇加藤勝信 一億総活躍担当大臣
   いや、賛成/反対ということではなくて“内部留保”というものがある状況の中で
   ですね、それをしっかり投資に結びつけていただきたい。また結ぶつけてもらえる
   ように色々議論して頂いていると。


 ・“内部留保”への課税には
  → 企業から資金を吐き出させる狙いがある

  “内部留保”を溜め込んでいる会社をあぶり出して、広く薄く課税するという案。


  ◇菅義偉 官房長官
   そうした対応を行わなければ【経済界】のマインドというのは変らないのかどうか
   まあそうしたですね、政策的な議論を深めて頂くことがまず、先決じゃないかなと
   思います。


 ・このままでは総理が掲げた「GDP600兆円」の目標達成が危ぶまれる。
  アベノミクスが「失速」しかねない。

  さらに、
 【総理官邸】
  もう一段の『法人税減税』にこだわっているが、
  → その減税分で“内部留保”がさらに膨らむことを気にしている。


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 ◆しかし政府内では意見が割れている。


  今日2015年11月20日午前11時頃
 【内閣府

 ◇甘利明 経済再生担当大臣
  「二重課税」になる。法人税を払った後の純利益にさらに課税するということに
  なるわけであります。これが税の理屈上、えー「筋が立たない」と。


 ◇麻生太郎 財務大臣
  「内部留保金課税の話」を今検討させているという事実はありません。


 【自民党
  若手グループからは課税の検討を求める声が上がっている。

 Q.なぜ今“内部留保”に課税する必要があるのでしょうか?

 A.
  ◇鈴木馨祐 衆院議員 「次世代の税制を考える会」
   プレッシャーを掛けると。企業の経営者にそうしたプレッシャーを掛ける
   というのが“内部留保”に何らかの課税ということを考える一つの理由になる
   と思います。


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  <企業の経常利益・内部留保

        経常利益     内部留保

   2007年  約53.0兆円
   2008年  約36.0兆円
   2009年  約31.0兆円
   2010年  約43.0兆円  約300.0兆円
   2011年  約45.0兆円
   2012年  約48.5兆円  約304.5兆円  ※以降、右肩上がり
   2013年  約60.0兆円
   2014年  約64.6兆円  約354.4兆円


           2012-2014年
 ・企業の『経常利益』はこの2年で16.1兆円も増えていて、
  さらに『内部留保』はこの2年で49,9兆円も増えている。

 ・問題は『設備投資』でこの2年で 5.1兆円。この数字をどう見るか。


  先月2015年10月
 『未来投資に向けた「官民対話」』
  【政府】は先月【産業界】のリーダーらを官邸に呼んだ。

 ◇安倍晋三 総理大臣
  【産業界】には今後さらに一歩踏み込んで、エー、投資拡大の具体的な見通しを
  示して頂きたいと思います。

 ・今月2015年11月末までと期限を切って『設備投資拡大の具体策』を求めた。


 ◇甘利明 経済再生担当大臣
  『設備投資』が5兆円しか増えていないんです。(苦)


 ・しかし資本主義の国で【政府】が【民間企業】に『設備投資の拡大』を求めるのは
  極めて異例。


 【経済界】からは“戸惑い”も-

 ◇三村明夫 会頭 日本商工会議所
  投資自身は企業が個別で判断でやるわけですから。
  ただそうじゃなくって、(投資)環境としてどうなのか。
  そういうことを(【政府】と)「共通認識を持つ」ということでは
  (「官民対話」は)意味があると思っています。


 ◇政府関係者
  「官民対話」が思うようにいっていないので、課税で脅しを掛けて
  『設備投資』をやらせようという話だ。
  やらないなら罰金を取るということだ。


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 ◆街頭インタビュー

  今日2015年11月20日午後7時頃
 【東京都新橋駅前】

  ◇30代の男性 会社員
   各企業がどこに投資するかを考えてするべきであって、
   それを国が課税することによって無理矢理投資させるということは反対。

  ◇50代の男性 会社員
   そこまで(国が)やるべきことではないと思いますけどねぇ。
   もっともっと国がやるべきことってあるじゃないかと思いますけどね。

 

www.nikkei.com

  全商連[全国商工新聞] 大企業内部留保に課税を 醍醐聰・東大名誉教授に聞く

 

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┗■スタジオにて


 ◇古舘伊知郎 MC
  なんか古市さん。例えば
 「バッターボックス・政治。打ったぁ、オッと一塁じゃなくて三塁に向かっていった。
  オオッと走るコースが逆だぞ」って感じがしませんか?

             ◇古市憲寿 社会学
  なんなんでしょコレ?  なーんかそこじゃないですよね?
  いや、共産党がね    自民党っていつから社会主義政党になったんでしょうねぇ
  内部留保に課税って   あっははははは。(苦笑)
  言うのは分かりますけど ・・・ 言われてますけどぉ、
  ビックリしますよ!   自民党が言うのはちょっとねぇ、おかしいですよね。
              罰を与えて会社の行動を変えようってこと自体が
              なんて言うか社会主義的な発想だと思うんですけど、
              そもそも「アベノミクス失速」とか景気があまり好調じゃ
              ないっていうのはそもそも“内部留保”だけのせいかって
  ハイ。         いうのは間違いだと思うんですね。
              大きいスパンで考えてみたら、まあ、
              こんだけ少子高齢化が進む国で・人口が減っている国でぇ
              まあ経済が低迷するのは当たり前だと思うんですよね。
              企業としてもこの国に投資したくないっていうのもある種
              分かると思うんです。だから国がすべきことって短期的に
              どうこうとか人気取りじゃなくて、
              「長期的に企業が投資しやすくなる国」で、
              「若い人が子供を産みたくなる国」とか国の将来のことを
              考えたようなことを国にはやって欲しいのに、やっぱり
  なんかねぇ(悲)     “次の選挙のこと”しか考えていないんですかね?


 ◇古舘伊知郎 MC
  あのぉやっぱり大企業『法人税減税』で、そしてそれで結果「賃上げ」って言っても
  それは一部であってですね、やっぱり日本全体の人数でいうと7割が中小零細であり
  会社の数で言うと9割以上が中小零細でしょ。そこでそういう「賃上げ」の動きが
  隈無く来ているわけでもないから「個人消費も伸びない」のに、
  どう企業が「生産ラインを増やす」んですかね? 例えば。(苦笑)


 ◇古市憲寿 社会学
  ウ~ン、大企業を我々に見せるのが多分一番楽なんでしょうね。大企業が内部留保
  抱えているから景気が悪いんだってことを多分国としても一番言いやすいことなんで
  しょうけど、それを言ってもね、結局現実的でないんだから、じゃあどうするかって
  ことを考えて欲しいですよねぇ。


 ◇古舘伊知郎 MC
  大企業は大企業で「この内部留保って手元資金と違って海外投資に使う大事なお金
  ですよ」ってところもあるでしょうし。


 ◇古市憲寿 社会学
  だから現金で持っているわけでもないでしょうし、まあ資産で持っている内部留保
  多いでしょうから、そういうことも考えないで「内部留保×大企業=悪い」みたいな
  形で、ちょっと分かりやすく議論を進めようとし過ぎているんじゃないのかなって
  気はしますよね。


 ◇古舘伊知郎 MC
  なんでしょう? *首を大きく傾げる*  次は。

 

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・『アベノミクス』が行き詰まり、対処法として選んだのは共産党と同じ内部留保への
  課税だったという、何ともお粗末な話。それを自民党の若手議員らが声高々に上げて
  プレッシャーだと息巻いているのだから自民党の未来は暗いですね。安倍政権と共に
  解党するんでしょうね、きっと。いないもの、ロクな人材が。*グッバイ*自民党

┣・まあ国民の間でも色々なアイデアが浮かんでいるとは思いますが、私ならば使えない
  政策をまずは立て直しますかね。例えば『年金』。加入者が既に半数に満たないとも
  言われているマヌケな制度ですが、コレに私なら葬儀代&遺品整理などを付加します
  もし年金に加入せず孤独死した場合にはその費用を戸籍から近親者に強制的に負担を
  義務付けるとしたら、大抵の日本人ならば加入すると思いますけどね。国としては
  信頼できる葬儀&遺品整理を担える業者を管理すればいい。死後の心配もなくなって
  葬儀代分が他の消費へと回ります。(笑) そんな感じでいろいろあると思うけどね。

┗・しかし自民党が実にマヌケに映ってたね。【テレビ朝日】による報復ですか?(苦笑)