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ワクチン「義務化」めぐり揺れるアメリカ

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国際報道 2021

ワクチン「義務化」めぐり揺れるアメリ

プーチン大統領国民対話 ウクライナ軍事化を懸念▽英 サッカー欧州選手権で2000人感染▽モデルナ「デルタ株にワクチン有効」▽中国共産党100年式典 正統性強調 正常化の切り札としてワクチンの接種を進めるアメリカで、職場での接種をどう拡大するかが課題になっている。アメリカ雇用機会均等委員会は「私企業が接種を義務化することは雇用差別にあたらない」と見解を示しているが、義務化への抵抗感を示す人も多い。ワクチンをためらう人への接種の拡大が社会の正常化に向けた「最後の1マイル」とも言われる。ためらう人にどう働きかけていくべきか、アメリカの職場にヒントを探る。

 

中国共産党100年(2) 国安法1年、香港去る人残る人

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国際報道 2021

中国共産党100年(2) 国安法1年、香港去る人残る人

北朝鮮「コロナ対策で重大事件発生」真相は▽G20「持続可能な食糧供給システムを」マダガスカル食糧難の実態▽難民の子供たちの絵からシリアの今を伝えたい※SDGs 6月30日で香港国家安全維持法が施行されて1年となる。この1年、多くの民主活動家らが収監され、選挙制度も見直された。社会の中でこの法律を意識せざるをえない場面は日に日に増えている。こうした中、香港の将来を悲観し、香港を去る人は増えている。中文大学が去年行った調査では44%が「機会があれば移住を考えたい」と答えた。この1年で香港を去る人、残ってあらたに活動する人それぞれの思いと香港の今を伝える。

 

中国共産党100年(1) 拡大するいびつな富

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国際報道 2021

中国共産党100年(1) 拡大するいびつな富

▽欧米30か国が黒海で大規模軍事演習 警戒するロシアは▽サッカー欧州選手権で感染相次ぐ▽米裁判所 フェイスブック巡る当局の訴え退ける▽仏三ツ星小林圭シェフ再出発 7月1日、創立100年を迎える中国共産党。いま中国は政治・経済ともに国際社会で優位性を確保したと自信を深めている。ただ依然として深刻なのが格差。脱貧困を果たしたといいながらも所得格差が高所得層と低所得層で10倍。富める者がますます富める状態が続いていて、中国共産党にも拡大するいびつな富の問題の解決は見通せない。100年を迎える中国共産党が抱える課題をリポートする。

 

 

どうなる?米軍撤退後のアフガニスタン

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国際報道 2021

どうなる?米軍撤退後のアフガニスタン

▽アジア、欧州…インド型(デルタ株)感染急増▽コロナ禍のウィンブルドン生中継▽米軍 イラン支援の民兵組織施設を空爆▽米トランプ氏再始動▽共産党100年と中国経済 米軍撤退まで3か月を切ったアフガニスタン。現地では政府とタリバンの戦闘激化に懸念が広がっている。こうした中、今後の平和構築に向け、現地の期待が高まっているのが日本の支援。日本はこの20年7000億円余を拠出しアメリカに次ぐ第2の支援国となってきた。一方で支援金が政府内で横領されるなど汚職も指摘され、政府が国民の支持を失っているのではないかという懸念も。米軍撤退後のアフガニスタンは?駐日大使に聞く。

 

 

パキスタン コロナ禍の性的少数者に救いの手を

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国際報道 2021

パキスタン コロナ禍の性的少数者に救いの手を

▽フロリダでマンション崩壊 原因は▽エチオピア軍 北部ティグレ州を空爆キューバが独自ワクチンを開発▽ロシア 日本の名車がなぜ人気に▽インドネシア貧困層救う女性 コロナ禍のパキスタンで経済的に困窮し、差別や偏見を受けているトランスジェンダーの人たち。イスラム圏ではこの傾向が顕著だが、パキスタンでは3年前トランスジェンダー保護法が成立。テレビ局のキャスターになったり、選挙に立候補したりと社会参加が進んだが、いまだにヘイトクライムで殺害されるケースも。そんな中、立ち上がったのがニシャ・ラオさん。国内初のトランスジェンダー専門の洋服店を開業した。※SDGs企画

 

 

移民の大量流入に揺れるアメリカ

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国際報道 2021

移民の大量流入に揺れるアメリ

▽ロシア軍 クリミア半島沖で英駆逐艦へ警告射撃か 北方領土では大規模軍事演習開始▽香港「リンゴ日報」発行停止に 市民から批判の声▽ウイーンフィル コンサート再開 バイデン政権になって急増している移民の国境越え。特に保護者を伴わない未成年だけのケースも増加。しかし、アメリカ政府の受け入れ態勢は脆弱だ。国境のあるテキサス州では、共和党支持の農家らが「不法移民が自分たちの農地に勝手に侵入している」などと訴え、州議会では取り締まり強化の法案が成立。一方、移民の支援活動団体からは「バイデン政権は現場の実情をみてほしい」という声が上がる。 ※SDGs企画

 

 

経済回復へ インドネシアで“ワクチン大作戦”

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国際報道 2021

経済回復へ インドネシアで“ワクチン大作戦”

リビアで「自律型致死兵器システム」使用か その実態は▽G7サミット開催地でコロナ感染者急増▽台湾にリトアニアもワクチン提供へ▽北方領土日本人墓地を守るロシア人 東南アジアで新型コロナウイルスの感染者・死者が最多のインドネシア。経済を立て直そうと経済界が主導して5月から始まったのが、企業が資金を出し合いワクチンを独自に購入し、従業員らに無料で接種する取り組み。ワクチン接種を加速させる動きは日本人にも人気のリゾート・バリ島でも。観光客受け入れ再開を目指すため、観光客が集まる地区の17歳以上の住民などは原則全員、接種することにした。

 

 

民主化の象徴か、混乱の始まりか?エチオピア総選挙

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国際報道 2021

民主化の象徴か、混乱の始まりか?エチオピア総選挙

ミャンマー軍司令官がロシア高官と会談▽窮地のリンゴ日報 香港行政長官「法律違反は許さない」▽英 TPP加入交渉開始へ▽ベトナム コロナと闘うプロパガンダアート エチオピアで21日に投票が行われる選挙。国の分断やさらなる対立を招き、新たな混乱の幕開けになるという予測も出ている。去年11月に北部のティグレ州で軍事作戦が行われ、国連では、現地では35万人が飢餓状態にあると警告している。民族衝突が続く州や地区など60カ所あまりで選挙は9月に延期される。ボイコットする野党もあり、選挙の正当性に疑問が出ていて、国際社会からも懸念が高まっている。