2018/07/11(水)【Ｎｅｗｓモーニングサテライト】私が気になった項目

2018/07/11(水)【Ｎｅｗｓモーニングサテライト】私が気になった項目
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＊敬称略しています。　また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。

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0001
トランプ氏 欧州歴訪　国防費増をＮＡＴＯ各国に要求へ
0:01:09

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0002
【ＥＵ】トゥスク大統領　トランプ氏を牽制
0:00:43

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0003
【米国】イラン原油制裁「適用除外も」
0:00:32

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0004
米【テスラ】上海に工場建設へ
0:00:32

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0005
米【ペプシコ】好決算 株価 ↑ 4.8％
0:00:31

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0006
【ＮＹ証券取引所中継】貿易戦争勃発でも株価↑
0:01:04

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米国株式市場の動向についてＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカの尾坂将司氏が解説。株価の上昇が続いている。別段ポジティブなニュースはなかったが貿易関連で追加の悪材料が出てこないことが安心感につながったとみられる。トランプ政権がＮＡＴＯサミットやロシア・プーチン大統領との首脳会談に備えてそちらに注力していることから、いったん通商問題からは焦点が外れたもよう。貿易戦争勃発後でも株価は上昇を続けている。６月に鉄鋼・アルミ関税を発動した際も後に株価は上昇していた。また、貿易戦争が報復合戦となりエスカレートしていくという見方も後退してきている。米国は中国に対する投資制限について既存の枠組みを強化するだけにとどめ、中国・李克強首相「中国市場を世界により広く開放し続ける、中国市場への輸入関税全般を引き下げる」と話している。トランプ政権は11月の中間選挙勝利に向け米国を守ろうとする姿勢を国民に示すことが重要だが、実際に関税を発動したことでその姿勢を示したともいえる。中国側も足元の人民元や中国株の下落などを鑑みるとこのまま悪化させることは避けたいと考えていても不思議ではない。

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0007
専門家の注目ニュース「イラン原油制裁「適用除外」」
0:00:57

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0008
専門家の注目ニュース「対中で強硬姿勢とらず」
0:00:55

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0009
【為替見通し】注目ポイント「関税を無力化する「相場の調整力」」
0:02:01

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11日の為替相場を展望。野村證券・池田雄之輔氏が解説。ドル／円相場の予想レンジは111円00銭～112円00銭。米中の貿易問題について悪材料が出尽くす形で好感される相場が続いている。株価は上昇し為替市場では円安傾向が続いている。ここからは111円50銭が一つの節目と見られており、突破すれば上値余地が大きいと考えられる。注目ポイントは「関税を無力化する「相場の調整力」」。トランプ政権が今後打ち出す可能性がある対中関税措置を含めた合計の課税額は最大で525億ドル。これは中国の年間総輸出額における2.3％に相当する。一方、中国人民元の実効レートは３％ほど下がっており、これは関税による2.3％の不利をすでに打ち消しているという見方ができる。中国が打ち出した対抗措置による中国国内への消費の影響については、特に重要なのが米国産大豆だが、米国産大豆先物価格はこの１ヵ月で約20％下がっている。そのため、ここに25％の関税が上乗せされてもほぼ元のコストのまま輸入することができる。このような理解が進めば徐々に楽観的な方向に向かっていくと考えられる。

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0010
概算要求基準を閣議了解
0:00:35

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0011
【中国】消費者物価　緩やかに上昇
0:00:37

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0012
【中国】アラブ諸国へエネルギー分野を中心に２００億ドル融資
0:00:35

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0013
【トルコ】エルドアン大統領が中銀総裁指名へ
0:00:35

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0014
【独国】景況感６年ぶり低水準に
0:00:37

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0015
専門家の注目ニュース「【中国】の消費者物価」
0:01:08

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0016
専門家が分析「トルコ中銀　独立性にリスク」
0:00:34

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0017
【ＮＹ証券取引所中継】最高裁判事カバノー氏指名で市場は？
0:01:27

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米国株式市場の動向についてＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカの尾坂将司氏が解説。株価は貿易戦争で追加の悪材料がなかったことが好感され底堅く推移した。トランプ政権がＮＡＴＯやロシア・プーチン大統領との首脳会談に注力することで、いったん通商問題からは焦点が外れたもよう。９日夜には米国・ドナルドトランプ大統領が最高裁判所の判事にブレットカバノー氏を指名した。ブレットカバノー氏はトランプ大統領と思想が近い保守派の人物。米国最高裁判所の判事は保守派が５人、リベラル派が４人という構図は変わらないが、保守派ながらリベラル寄りの判断をすることもあった判事の後任としてカバノー氏が承認されれば最高裁は保守色を強めることになる。最高裁判所の判事が変わることによるマーケットへの影響については、最高裁は法律についての最終判断を下すため株式市場からも注目されている。最近ではスポーツ賭博を禁止する連邦法を無効と判断して一部のカジノ株に好感されたほか、オンライン小売企業から州政府が売上税を徴収することを認めた際には関連株が下落するなど、個別銘柄への影響も大きい。カバノー氏の指名でどのような変化があるかについては、カバノー氏はネット中立性の規制に無効との見解を示すなど規制を緩和する判断を下している。これは市場にとってポジティブとの見方もあり、特に同氏が規制について批判してきた通信やヘルスケア、消費者金融などの業界からは好意的に受け止められる可能性がある。

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0018
【プロの眼】ＥＵのほころび　イタリア問題
0:03:33

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イタリア政治の混乱は、経済の低迷に対する不満が蓄積した結果。ＧＤＰはユーロ発足（2000年）以来４％しか増加していない。今は失った競争力を取り戻す必要があり、価格競争などでデフレ圧力が強まっている状況。技術革新などによる生産性の向上を通じ、賃金の上昇圧力を吸収すべきだが、単一通貨なので、通貨切り下げという手段もなく、金融政策もＥＣＢにより共通の金利なので、財政のバラマキにより人々を救済する方向に行きそうだ。解説はソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明氏。

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0019
国会公務員に残業上限 規則に明記、来春から　国会改革の契機に
0:00:36

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0020
プラ削減「詰め替え」世界へ【資生堂】欧米勢と基準作り　海洋汚染防ぐ
0:00:56

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0021
１兆円超のＭ＆Ａ最高　米通信や医療盛ん　投資銀 助言で競争激化
0:01:09

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0022
【ＭＴＧ】今期２番目の上場規模に　時価総額 2,840億円
0:00:43

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0023
【ビックカメラ】純利益 142億円 ↑ 33％　スマホやゲーム機が好調
0:00:16

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0024
【野村総研】営業益 150億円 ↑ 14％
0:00:18

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0025
【KDDI】【データセクション】と資本業務提携
0:00:15

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0026
【日本株見通し】注目ポイント「海外投資家は先物が中心」
0:02:02

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今後の株価のポイントをみずほ証券・三浦豊氏が解説。注目ポイントは「海外投資家は先物が中心」。海外投資家は先物を中心に買っており、先物は短期資金が中心ということで４－５月は回復していたが６月後半に売り越しが目立ち２万2,000円割れにつながっている。海外投資家の先物の動きの特徴、海外勢に注意すべき水準、今後の相場展開について解説。

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0027
【米国】最高裁の「右傾化」に懸念
0:01:25

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0028
キャッシュレス化に「待った！」
0:00:58

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0029
欧州でも通信業界に再編の動き
0:00:43

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0030
専門家が分析「米最高裁判事の指名」「判事指名にみる透明性」
0:01:31

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0031
『西日本豪雨』堤防が決壊
『バックウオーター現象』とは？ もし【東京】を襲ったら･･･
0:05:38

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0032
『西日本豪雨』死者157人に
0:01:39

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0033
村上世彰氏 インタビュー「【出光】と【昭和シェル】統合」
0:01:02

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0034
【タイ】洞窟から全員救出
0:00:34

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0035
省エネ社会の救世主？ “透明” な断熱材
0:07:50

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0036
米【ウォルマート】ＮＹに“初進出”
0:00:33

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◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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