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2018/06/28(木)【Newsモーニングサテライト】私が気になった項目

2018/06/28(木)【Newsモーニングサテライト】私が気になった項目
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/

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*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。

 

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0001
投資制限【米国】対中強硬策を見送り
     CFIUS(対米外国投資委員会)を介したものに軟化
0:00:57

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0002
米【自動車工業界】輸入車追加関税を批判「アメリカに打撃」
0:00:38

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0003
【米国】原油在庫 市場予想の4倍近い大幅減少
0:00:26

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0004
【独国】メルケル政権『移民政策』巡り、対立解消できず
0:00:29

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0005
【イングランド銀行】ハードブレグジットでも対応可能 資本の上乗せ必要ない
0:00:25

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0006
米【司法省】ディズニーの21世紀フォックス買収 承認
0:00:30

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0007
【NY証券取引所中継】米自社株買い 打ち止め?
0:01:17

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米国株式市場の動向について東海東京証券アメリカ・手塚理恵氏が解説。トランプ政権が中国に対して強硬な措置をとらないとの報道で市場では安心感が広がり、上昇して始まった。しかし、昼頃に米国・クドロー国家経済会議委員長が、「米国・ドナルドトランプ大統領は中国に対する姿勢を緩めていない」と発言したことでテクノロジーを中心に売られ、ナスダックの下げが目立った。米国株の下支え要因となっていた自社株買いの今後について解説。4-6月期は大型企業の自社株買いが急増し約1,500億ドルと1-3月期の3倍に達した。この自社株買いが米国株の下支えになってきたと考えられる。自社株買いの原資はレパトリ減税によって海外から還元された利益だが、2005年のレパトリ減税の時は還元額の約半分が自社株買いに充てられた。2018年のレパトリ額を約4,200億ドルと見積もると想定される自社株買いは2,100億ドルと算出される。しかし、上半期ですでに2,000億ドルに達しており、今後はこれ以上の自社株買いは行われないとみられる。株価の下支え要因の1つがなくなることで2018年後半の株式市場の上昇ハードルは若干高くなると考えられる。

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0008
専門家が分析「米輸入車関税の影響」
0:00:58

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0009
専門家が分析「米株相場の背景」
0:00:56

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0010
【為替見通し】注目ポイント「EU首脳会議」
0:01:50

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28日の為替相場を展望。三菱UFJ銀行・内田稔氏が解説。ドル/円相場の予想レンジは109円70銭~110円60銭。米中貿易摩擦が激しさを増す中で、安全資産への需要から米国の長期金利が低迷し、これがドルの上値を抑えている。一方で株安によってVIX指数が上がっており、これが円高圧力を高めているため、28日も110円割れに注意が必要。注目ポイントは「EU首脳会議」。先々週のECB理事会後のユーロ安・ドル高に少し歯止めがかかりドルの上値が重くなってきている。ただ、28日夜からのEU首脳会議で難民をめぐる協議が不調に終わった場合に、ドイツ・メルケル首相の連立相手であるキリスト教社会同盟が態度を硬化させると連立政権に亀裂が生じる可能性が浮上する。その際にユーロ安・ドル高が進むとドル高が勢いを取り戻すと考えられる。その場合に円安・ドル高も進むかについては、リスク回避姿勢が強まりドルと並んで円も強くなるとみられ、ユーロ/円での円高に注意が必要。また、5月末のイタリア政局不安の局面ではドル/円でも円高になっていることから、リスク回避の程度次第ではドル/円でも円高に要注意。

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0011
米マティス国防長官が訪中 習主席と会談「軍事リスク抑制で一致」
0:00:38

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0012
【中国】人民元安 進む 1ドル=6,55元
0:00:42

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0013
【中国】5月 工業利益は高水準 前年比 ↑ 21.1%
0:00:28

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0014
【仏国】消費者マインドが悪化「97」
0:01:06

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0015
専門家の注目ニュース「人民元安 進む」
0:00:54

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0016
【NY証券取引所中継】米ミールキット業界を分析
0:01:33

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米国株式市場の動向について東海東京証券アメリカ・手塚理恵氏が解説。トランプ政権が中国に対して軟化姿勢を示したことで市場は上昇して始まったが、政府高官がそれを打ち消す発言をしたことでテクノロジーを中心に売られた。東海東京証券アメリカ・手塚理恵氏は、食材とレシピを自宅に配達するサービスであるミールキット業界の成長に注目している。市場規模は2017年に1年前の3倍以上となり、2022年には116億ドルまで拡大すると予想されている。ミールキットを提供する企業も増えており、現在約150社と競争が激化している。ミールキット業界は店舗が必要なく初期費用が安くいため参入障壁が低いという特徴がある。ただ、その分差別化もしにくくマーケティング費用がかさんで利益が出にくい状況でもあり業績は必ずしも堅調とはいえない。業界2位のブルーエプロンはコストコでの販売を開始したほか、業界首位のハローフレッシュも大手スーパーでの販売を発表するなど実店舗を有する小売業者との提携に商機を見出している。一方、ウォルマートやアマゾンドットコムといった小売大手は独自のミールキットを販売している。参入企業が増える中で今後淘汰や提携がますます進むと考えられる。

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0017
【プロの眼】「EU首脳会議」経済・市場への影響は?
0:04:3

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欧州では「EU首脳会議」が28日、29日にわたり開かれます。欧州経済・市場に影響を与え得る課題は「イギリス離脱協議」と「ユーロ制度改革」ですが、それぞれ明確な結論は出ず問題先送りとなりそう、ということです。解説はニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり氏。

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0018
知財仲裁機関【東京】に 9月開設、企業の負担軽減
0:00:35

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0019
【ローソン】ネット宅配撤退 物流費高騰 採算合わず 店頭受け渡しに一本化
 運転手不足 増す負担
0:01:04

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0020
消える「1.5%の10年債」26兆円償還 低金利で再投資難しく
緩和の副作用【地銀】に打撃
0:01:33

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0021
音声合成システム【エーアイ】初日取引成立せず
0:00:41

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0022
【日本株見通し】注目ポイント「高値更新日」
0:01:46

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今後の株価のポイントを岡三証券・小川佳紀氏が解説。注目ポイントは「高値更新日」。日経平均の採用銘柄が年初来高値をつけた月をみると、日経平均が一時2万4,000円を回復した1月に高値をつけた銘柄が147と全体の6割以上を占めている。それを支えたのは信用買いであり、信用取引は通常6ヵ月で決済をする。そのため、1月に信用買いした銘柄をそのまま保有し続けた場合、7月に決済日が来ることになる。一般的には「高値期日」と言われ、高値をつけた後に下落した銘柄については、この高値期日に向けて見切り売りが出やすい傾向にある。特に今回は主力株が高値期日を迎えるということで7月に向けてはこういった形が指数の下押し要因になるとみられる。6月に高値を更新した銘柄は38であり春に比べて多くなっている。6月に年初来高値をつけた主な銘柄は、資生堂、セブン&アイHD、花王、ファーストリテイリング、ヤマトHD。6月の高値銘柄に共通するのは景気変動などの影響を受けづらく着実に業績を伸ばして成長しているという点。米中の貿易問題などを背景に、こうしたディフェンシブ系を持ちながら同時に成長性も兼ね備えている銘柄に今後も買いが向かうとみられる。

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0023
【米国】入国制限 合法化に反発
0:01:32

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0024
中国企業が「シリコンバレー」の中国系人材引き抜き
0:01:05

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0025
【グーグル】AI新機能『デュプレックス』 実証実験開始へ 課題も
0:00:48

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0026
専門家はどう見る?「中国企業の人材引き抜き」
0:01:35

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0027
出場していないのに・・・ 【W杯】陰の主役は中国 !?
0:05:52

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0028
【みずほ証券】取引開始を再延期
0:01:07

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0029
【東京都】が『受動喫煙防止条例』2020年4月施行
 都内の飲食店の約84%が規制の対象に
0:00:38

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0030
【出光・昭和シェル】統合前進
0:00:33

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0031
【兵庫県】1,100公共施設の塀で不適合 小中高で564校が該当
0:00:30

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0032
【やまびこ】チェーンソーで世界3位 一貫生産で迅速な軽量化を実現
0:04:35

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0033
米露首脳が去年2017年7月以来の会談へ
【フィンランド】首都ヘルシンキが候補地に挙がる
0:00:30

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0034
米中間選挙に向けた予備選 28歳女性新人 まさかの勝利
【民主党】左派の勢力伸長を示す
0:01:13

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◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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