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アメリカ:加州の最低時給15ドル 「壮大な実験」

2016/03/30(水)<アメリカ:加州の最低時給15ドル 「壮大な実験」>
【Newsモーニングサテライト】 http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/

www.tv-tokyo.co.jp


*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┏┓日刊モーサテジャーナル 
┃   MORNING SATELLITE JOURNAL
┃ <アメリカ:加州の最低時給15ドル 「壮大な実験」>
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        アメリカの新聞が大きく取り上げているのは

 

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┣【USA TODAY】

www.usatoday.com

 

  Calif. to lift minimum wage to $15
 ◆カリフォルニアは、最低賃金を15ドルまで上げることになっています


 【カリフォルニア州
  州内の最低時給を従来の現在の10ドルから15ドル(約1700円)に引き上げる
  ことで合意した。


 ・州レベルでの政治決定は“初めて”となる。

www.huffingtonpost.jp

最低賃金15ドル(約1750円)へ/米国 カリフォルニア州パサデナ市

 

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┣【ウォール・ストリート・ジャーナル】

jp.wsj.com

 

  Major Test of $15 Base Pay
 ◆15ドルの基本給の「大きなテスト」


 【カリフォルニア州
  人口が一番多く、ハイテク/製造/エンターテイメントなど幅広い産業があるため
  「壮大な実験」になると報じた。

www.huffingtonpost.jp

 

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┣【ニューヨーク・タイムズ

www.fujisan.co.jp

 

 ◆この決定に対する賛否両論の声を掲載


  <反対派>
   最低賃金の引き上げによって「逆に低賃金労働者の失業率が上がるかもしれない」
   と見ている。


  ・とりわけカリフォルニア州の中でも
  【サンフランシスコ】など大都市には値段を気にしない観光客が多く、
   “値上げしやすい”環境だが、

   大都市以外の地域では“値上げしづらく”環境で

   労働コストの増加をどう補うかが悩ましいという。


  <賛成派>
   「労働者の購買力が上がる」ことで「経済へのマイナス面は相殺される」
   と見ている。

jp.wsj.com

hbol.jp

 

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┗■スタジオにて


 ◇佐々木明子 MC            ◇林克征 キャスター
  最低時給が「15ドル」。
  日本円にすると「約1700円」(驚)   日本ではちょっと考えられない。(苦笑)
  私達の時給より高いかもしれませんが
  これってでも、企業には確かに負担ですよね?


 ◇内田稔 三菱東京UFJ銀行 ※グローバルな為替リサーチを統括
  そうですね。あの「ドル高」の影響もありまして、今アメリカの企業収益って
  やや下落ち圧力を受けている局面ですので、この最低時給の動きっていうのが
  全米に広がっていくとですねぇ、まあ「消費にプラスになる」面っていうのは
  あるんですけれども、「企業収益にとってはちょっとやはり気掛かり」なところは
  ありますねぇ。


 ◇佐々木明子 MC
  で、それが高すぎると、アメリカの場合はすぐ「リストラ」って形になってしまう
  ってことなんですよね?


 ◇内田稔 三菱東京UFJ銀行 ※グローバルな為替リサーチを統括
  そうですね。まあそれが“アメリカの強味”でもありますけどね。


 ◇佐々木明子 MC
  難しいですね。ハイ。

 

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・日本の現状では最低賃金を即1000円にしようという声が高まっていますけど
  (東京では外食・コンビニ・ガテン系ではほぼクリア済。)中小企業や地方企業が
  猛反対! それは米国のように簡単に解雇しにくいからなんだけど。

www.huffingtonpost.jp

www.huffingtonpost.jp

www.mhlw.go.jp

pc.saiteichingin.info

日本はパートや最低賃金を搾取する世界一の悪国 - 格差脱出研究所

www.nikkei.com

┣・ここで労働者の能力云々を話しても長くなるので割愛しますが、私ならば最低賃金
  無理矢理に上げて、かつベーシックインカムで生活水準を底上げし、企業側は解雇を
  容易に法改正しますかね。まあ法改正せずとも『ベーシックインカム』を導入すれば
  労働者にはお金がありますから、割の合わない仕事に就こうとはしませんので自然と
  賃金UPせざるを得ないと。企業は大変困るわけですが、そこは時間差で消費が促さ
  れれば企業収益は上がるはずなので、大変良く稼げた企業では高い賃金を払ってでも
  雇用を確保でき、稼げなかった企業は自然と淘汰されていく。ウン、いいじゃない。

  原資は税金なわけですが、為替介入など下手くそなことしなければ掻き集められかと
  思うけど? ギャンブルするのと同じで。(笑) 支給額は1人最低年金受給額にして
  既に年金受給者には与えない。その代わり減額の不安はなくなった・後世のためにと
  訴えれば納得するはず。

  月額7万円弱の支給で働かなくなるのであれば、元々そうした輩は働かない蟻なので
  働かせないでおけばいい。その代わり生活保護とかは指定された狭小住宅しか余分に
  与えない。ちょっと働けばもう少し広い場所に・結婚生活も夢でないことを実感させ
  ることが肝要。

  夫婦で7*2=14万円。子供が生まれたら+7万円ずつ増えていく。余分な補助は
  しない。できれば公立校の無料(給食費込み)ができれば生活不安は大幅に減るはず


  やべ、また長くなりましたので、ココで強制終了。(苦笑)

jnsk-tv.hatenablog.com


┗・「中国の景気減速」「ゾンビ企業」だと報道してますが、日本の方がズッーと前から
  ゾンビ企業がいるわけです。「他所の家のことはいいから自分のことをしなさい!」
  などと幼い頃に叱られた経験ありません? 日本って本当ガキんちょみたいだよね。


  今、7万円支給して貰えたら、とりあえずこのまま延命はできるなぁ。(笑)

diamond.jp

agora-web.jp

toyokeizai.net

コラム:中国の改革を阻む「ゾンビ企業」の過剰雇用