2016/03/30(水)<アメリカ:加州の最低時給15ドル 「壮大な実験」>
【Newsモーニングサテライト】 http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/
*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏┓日刊モーサテジャーナル
┃ MORNING SATELLITE JOURNAL
┃ <アメリカ:加州の最低時給15ドル 「壮大な実験」>
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
アメリカの新聞が大きく取り上げているのは
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣【USA TODAY】
Calif. to lift minimum wage to $15
◆カリフォルニアは、最低賃金を15ドルまで上げることになっています
【カリフォルニア州】
州内の最低時給を従来の現在の10ドルから15ドル(約1700円)に引き上げる
ことで合意した。
・州レベルでの政治決定は“初めて”となる。
最低賃金15ドル(約1750円)へ/米国 カリフォルニア州パサデナ市
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣【ウォール・ストリート・ジャーナル】
Major Test of $15 Base Pay
◆15ドルの基本給の「大きなテスト」
【カリフォルニア州】
人口が一番多く、ハイテク/製造/エンターテイメントなど幅広い産業があるため
「壮大な実験」になると報じた。
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣【ニューヨーク・タイムズ】
◆この決定に対する賛否両論の声を掲載
<反対派>
最低賃金の引き上げによって「逆に低賃金労働者の失業率が上がるかもしれない」
と見ている。
・とりわけカリフォルニア州の中でも
【サンフランシスコ】など大都市には値段を気にしない観光客が多く、
“値上げしやすい”環境だが、
大都市以外の地域では“値上げしづらく”環境で
労働コストの増加をどう補うかが悩ましいという。
<賛成派>
「労働者の購買力が上がる」ことで「経済へのマイナス面は相殺される」
と見ている。
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗■スタジオにて
◇佐々木明子 MC ◇林克征 キャスター
最低時給が「15ドル」。
日本円にすると「約1700円」(驚) 日本ではちょっと考えられない。(苦笑)
私達の時給より高いかもしれませんが
これってでも、企業には確かに負担ですよね?
◇内田稔 三菱東京UFJ銀行 ※グローバルな為替リサーチを統括
そうですね。あの「ドル高」の影響もありまして、今アメリカの企業収益って
やや下落ち圧力を受けている局面ですので、この最低時給の動きっていうのが
全米に広がっていくとですねぇ、まあ「消費にプラスになる」面っていうのは
あるんですけれども、「企業収益にとってはちょっとやはり気掛かり」なところは
ありますねぇ。
◇佐々木明子 MC
で、それが高すぎると、アメリカの場合はすぐ「リストラ」って形になってしまう
ってことなんですよね?
◇内田稔 三菱東京UFJ銀行 ※グローバルな為替リサーチを統括
そうですね。まあそれが“アメリカの強味”でもありますけどね。
◇佐々木明子 MC
難しいですね。ハイ。
◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
┣・日本の現状では最低賃金を即1000円にしようという声が高まっていますけど
(東京では外食・コンビニ・ガテン系ではほぼクリア済。)中小企業や地方企業が
猛反対! それは米国のように簡単に解雇しにくいからなんだけど。
日本はパートや最低賃金を搾取する世界一の悪国 - 格差脱出研究所
┣・ここで労働者の能力云々を話しても長くなるので割愛しますが、私ならば最低賃金を
無理矢理に上げて、かつベーシックインカムで生活水準を底上げし、企業側は解雇を
容易に法改正しますかね。まあ法改正せずとも『ベーシックインカム』を導入すれば
労働者にはお金がありますから、割の合わない仕事に就こうとはしませんので自然と
賃金UPせざるを得ないと。企業は大変困るわけですが、そこは時間差で消費が促さ
れれば企業収益は上がるはずなので、大変良く稼げた企業では高い賃金を払ってでも
雇用を確保でき、稼げなかった企業は自然と淘汰されていく。ウン、いいじゃない。
原資は税金なわけですが、為替介入など下手くそなことしなければ掻き集められかと
思うけど? ギャンブルするのと同じで。(笑) 支給額は1人最低年金受給額にして
既に年金受給者には与えない。その代わり減額の不安はなくなった・後世のためにと
訴えれば納得するはず。
月額7万円弱の支給で働かなくなるのであれば、元々そうした輩は働かない蟻なので
働かせないでおけばいい。その代わり生活保護とかは指定された狭小住宅しか余分に
与えない。ちょっと働けばもう少し広い場所に・結婚生活も夢でないことを実感させ
ることが肝要。
夫婦で7*2=14万円。子供が生まれたら+7万円ずつ増えていく。余分な補助は
しない。できれば公立校の無料(給食費込み)ができれば生活不安は大幅に減るはず
やべ、また長くなりましたので、ココで強制終了。(苦笑)
┗・「中国の景気減速」「ゾンビ企業」だと報道してますが、日本の方がズッーと前から
ゾンビ企業がいるわけです。「他所の家のことはいいから自分のことをしなさい!」
などと幼い頃に叱られた経験ありません? 日本って本当ガキんちょみたいだよね。
今、7万円支給して貰えたら、とりあえずこのまま延命はできるなぁ。(笑)