消費増税の“延期論”を問う 安倍総理のブレーン語る
2016/03/25(金)＜消費増税の“延期論”を問う 安倍総理のブレーン語る＞
【Ｎｅｗｓモーニングサテライト】 http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/
＊敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。
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┏┓特集 ＜消費増税の“延期論”を問う 安倍総理のブレーン語る＞
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Ｑ１．消費増税の“延期論”というのは本当に毎日のように出ているのですが
（安倍総理のブレーン）の浜田さんとしてはどういう風に思われていますか？
Ａ１．
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
ハイ。日本経済の現状は、あの日銀総裁も言われるようにファンダメンタルと
しては比較的平穏な状態にあると思いますね。先程申しましたように
「アメリカに出口がある」ということは『為替』を通じた効果に関する限り
非常にプラスになると。
それから石油、原油に日本経済が依存しているのはどうも。(苦笑)
エネルギーの９５％くらいですから、それが安くなるってことはすごい
日本経済に対してはまあ「福音」で、これが永遠と続くかな、永遠と続くかは
分かりませんが、良いことであると。
しかし今の市場は『マイナス金利』という新しい、市場当事者にとっては
新しい手段を執ったりして、非常に神経質になっていて「アメリカの出口」を
親授(？)にしていることからも「円安効果」っていうのは働かないという。
そういう事態だと思います。
Ｑ２．となると「増税延期」というのは？
Ａ２．
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
ですからまあ野田船長の時は増税しようと言ったけども、今は波風が高いので
現在の有権者の信任を受けてる安倍首相がやっぱり現在の事情を以て判断すべき
だということだと思いますね。
◇佐々木明子 ＭＣ
今のお話を伺うと、日本の経済の状況は悪くはないけれども、市場環境や周り
のことを考えると、浜田さんも「増税」はタイミングとしては延期する方向でも
いいのかな？という感じですか。
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
そういうことですね。あの私はやはり日本経済は残念ながらこれだけオープン化
していきますと「間接税」に頼る比率を上げていかなくちゃいけないということ
なので、あの何て言うんですか“一方的な増税”には反対派ではないんですが、
現在の状態で、もしかして日本丸が沈没する・阿倍丸が沈没するって心配がある
時に、危険を冒さないことの方が安全ではないかという立場です。
◇中空麻奈 ＢＮＰパリバ証券 ※債券の信用分析が専門
そうですね。この浜田先生の後に言うのもなんですが(苦笑)、私クレジット
アナリストなんで、エー、「財務が増えていくことは止めないといけない」。
ということで『財政再建』ということの為には「消費増税はやはりやるべき」
であろうと思うんですね。
ただ私、昨日までは香港に行っていて、投資家の人達と沢山会ってきたんですが
まあ彼らはほとんどの人達はもう「消費増税先送り」日本はするであろうという
ことを織り込み済みにしていますので、消費増税の先送りがあったからといって
金融マーケットが何かすごく動いてしまうことはないだろうな、という風には
思っています。
＜火曜日2016年3月22日の『モーサテサーベイ』＞
Ｑ．2017年4月の消費税増税は
Ａ．実施 ６％ ／ 延期 ９４％
◇佐々木明子 ＭＣ
専門家もこう見ている。「市場の声」と見ていいと思うんですが
浜田さん、随分織り込まれてきたということなんでしょうかねぇ。
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
そうですね。ですからここであの「予想に反して消費税（増税）を決行する」
ということが起こったとすると、少なくとも短期には市場に悪影響を与えるん
じゃないかと思います。
◇佐々木明子 ＭＣ
本当に「上手く織り込んでしまった」と言うんですかね？
まあ【Ｇ２０】からそういう流れはあったとは思いますけれども･･･
◇中空麻奈 ＢＮＰパリバ証券 ※債券の信用分析が専門
そうですね。「消費増税」をだからしていいかどうかっていうことよりかは
もう今のこの状況では“してはちょっと良くないな”という方には上手く来た
ということだと思うんですね。
＜「消費増税」を延期すべき理由＞
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
「市場の不安定さ」
「税の自然増収」
＜【日本】主要税目の税収＞
所得税 法人税 消費税
2000年 約１９兆円 約１２兆円 約１０．０兆円
2005年 約１６兆円 約１４兆円 約１０．５兆円
2010年 約１３兆円 約 ８兆円 約１０．０兆円
2016年 約１８兆円 約１２兆円 約１７．０兆円
※2009年の『リーマン・ショック』時には法人税は約６兆円にまで下がった。
2014年4月 に消費税が５％→８％になると一気に約５兆円ほど増えている。
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
（所得税や法人税、そして所得税の「税の自然増収」を）大切にというか、
これから消費者・国民は金の卵を産むニワトリみたいなもので、
そこから税金が来るわけですけれども、税金だけ取ると
「ニワトリそのものが死んでしまう」という状態は避けなくちゃいけない
という立場です。
◇佐々木明子 ＭＣ
それから「税収」というのは必要であるのは確かなんですよね。浜田さん？
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
もちろん『社会保障』を保証して、これが“金閣不浄”(？)のように言われて
ますけれども「金持ちから金持ちに」いろんな形でお金が移転されてるって
ことは沢山在ると思いますから、あのぉ『予算』『社会保障』等は
「コレがあるから税金を集めろ」って言うのではなくて、
「税金にはそれなりの、半丸だの三角形だの色んなロスがある」わけですので
あの、そういう意味で、あの、、今、日本経済の活力を削ぐようなことは
せっかくアベノミクス、私はあのぉウ～立場上と言うか、自然に成功してると
思ってますので。(苦笑) *出演者一同(苦笑)*
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┣■消費増税の“延期論” リスクは
Ｑ３．「消費増税」を引き揚げるってことを市場が織り込んでいるとしても
考えられるリスクというのは多少あるわけですね？
Ａ３．
◇中空麻奈 ＢＮＰパリバ証券 ※債券の信用分析が専門
そうですね。えっと短期的にはもう本当、浜田先生も仰っているように
「消費増税先送り」にした方がリスクになる可能性は高いわけですが、
まあ二つあると思っているんですね。
＜「消費増税」の延期によるリスク＞
「駆け込み需要がなくなる」
「国債格下げ」
一つは「駆け込み需要が今年2016年なくなるであろう」ということなので、
景気が若干下がるかなっていうのが今年の話として出てくるでしょう。
それからもう一つは「国債の格下げ」の話ですね。
エーこれは“ある”と思っています。
＜【日本】国債格付け＞
【ＪＣＲ】【Ｒ＆Ｉ】【Ｓ＆Ｐ】【ムーディーズ】【フィッチ】
2005年 ＡＡＡ ＡＡＡ ＡＡ－ ＡＡＡ ＡＡ
2007年 ＡＡＡ ＡＡＡ ＡＡ ＡＡＡ ＡＡ
2011年 ＡＡＡ ＡＡＡ ＡＡ－ ＡＡ－ ＡＡ
2012年 ＡＡＡ ＡＡ＋ ＡＡ－ ＡＡ－ Ａ＋
2015年 ＡＡＡ ＡＡ＋ Ａ＋ Ａ＋ Ａ
※【ＪＣＲ】（日本格付研究所）
【Ｒ＆Ｉ】（格付投資情報センター）
◇中空麻奈 ＢＮＰパリバ証券 ※債券の信用分析が専門
図表にも出して頂きましたが「国債の格下げ」ドンドン下がってきています。
問題はですね【Ｓ＆Ｐ】や【ムーディーズ】が格付け「シングルＡの１番上」
まで来ているんですが、あと２ノッチもし下がることがあれば
「シングルＡの１番下」まで行っちゃうわけです。
「シングルＡの１番下」まで行くと短期の格付けが連動して落ちちゃうんですね
短期の格付けが落ちると・最上級取れなくなると、それは取りも直さず
【日本の銀行】であるとか【日本の事業会社】が資金調達が大変になりますよ
ということなので、
◇佐々木明子 ＭＣ
エェ。 そこがあるんですね。
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
あのぉ、私は「市場の格付け」っていうのはほとんど信用しないんですね。(笑)
*女性二人(苦笑)*
あの今は『マネ・ショート』という映画がありますけれども、
そこで言われていることは、普通のどちらかというと貧乏な人が
住宅ローンを借りた返却にリスクが非常に大きい、
米国の住宅市場のモーゲージローンを総合・色々集めて化粧した物がなんと
ＡＡＡで取引されていたと。だから米国の『リーマン危機』を起こしたのは
【格付け会社】だと言ってもいいと思うんですね。
そういう人が業界の、あるいは債券関係者。 ◇中空麻奈 ＢＮＰパリバ証券
失礼ですが中空さんのような方の すみません。(苦笑)
意を受けて決めてると。
だから「このゴールドは美味い！」とかなんとか
権威でＡＡＡとかなんとか言ってますけれども
それが下がってやっぱり消費者はちゃんと、
国債を持つ人は低い金利で持っているわけです。
だから日本の国債は“良いワイン”でね、あの非常に“泥水”みたいなものを
ＡＡＡと言ってた【格付け会社】がやることっていうのを信頼したり、あるいは
【財務省】が言うように、それを利用して自分の徴税の権限を高めようっていう
のは非常に歪んだ社会だと思います。(苦)
※終始ニコニコ顔で語っていたが
最後にビシッと顔を引き締めていた
PIMCO | Investment Basics - 米国経済において住宅が果たす役割
◇中空麻奈 ＢＮＰパリバ証券 ※債券の信用分析が専門
【格付け】嫌いな人はとても多いんでね、あのそういう指摘もあると思うんですが
ただ「市場がある程度コストを決めていく」っていう現象はあるはあるんで、
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学
あっ間違った人がやっている。(苦大笑) 間違った人がやっているんですね。
◇佐々木明子 ＭＣ
まあ、現実問題として ◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学
そういうのがあった時にねぇ･･･ ハイ。まあ現実はあると思います。
影響が出なくもないということを鑑みると
あとやはりそれからね、 ◇林克征 キャスター
若い人達の将来を考えた上で、 *コクリ* ※新婚ホヤホヤ。(笑)
もし「消費増税」を延期するということであれば
何かそれに代わる物というものという「代替案」というものを提示した方が
いいのではないかと思います。
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
*コクリ* 日本も世界中に投資している“大資産国”ですから、
若い人に対しては一番優しい国なんですね。政府の財政だけを見てはダメだ。
しかしまあ「ほとんどの税金は資源配分に害する」
しかし「国民から取らなければ財政が出来ない」という状態になっているので、
資源配分に役立つ、例えば空気をキレイにする／水をキレイにして【財務省】に
お金が入っていくという『環境税』『炭素税』を考えるべき。
＜浜田宏一氏の提言 消費税以外の代替案＞
『炭素税』『環境税』の導入
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
これについては私とスティグリッツ教授は非常に意見が合いまして・今回、
あの彼が言うにはそういう資源配分の意義だけじゃなくて環境技術の先進国に
日本がなるには『炭素税』や『環境税』等そういうことを導入することによって
技術進歩で成長の生産性が高まるということを重視しなくちゃいけないと言って
おりました。
◇佐々木明子 ＭＣ
あの実際に「現実性」と言いますか、あの、あるんでしょうか？
できるという動きはありますか ??
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
出来る、あのドイツではほとんどそういうのやってるんですね。
◇佐々木明子 ＭＣ
だからあの我々がこれから 日本での動きいうのは･･･ ？
教育しなくちゃいけないんですよ。*頷く* 教育とともに･･･
◇佐々木明子 ＭＣ
これは「消費増税」分に同等するような税収というか、効果というか･･･
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
いやぁ*デカイ頭を傾げながら*、僕もその辺の数字は弱いのですが、あのぉ
あのぉ全部消費税を代替えするっていうのは色んな問題が起こるかもしれません
ですけど大部分・３分の１は『環境税』っていうのは全く現実的なこと。
ただ【経団連】その他の人の頭を切り替えてもらわなくちゃいけない。
◇中空麻奈 ＢＮＰパリバ証券 ※債券の信用分析が専門
だからアレですよね。「消費増税」の分をある程度切り換えて財政再建して
行けるということになれば、【格付け】もそう落ちないと思いますけど(苦笑)
◇佐々木明子 ＭＣ
やはりそういうところを提示していかないといけないってことですし･･･
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
要は【財務省】が「格付けを下げよう、下げよう」としてるんじゃないかと。
自分の台所を「悪い、悪い」という風に(苦笑)、自分の台所を過小評価して
他からお金を取ろうっていうのが現在の状態だと思いますね。*ブッタ斬り*
◇佐々木明子 ＭＣ
ということで「消費税増税・延期論」というのは、まさに賑やかにここで今
話されていることではあるんですけれども、まっそれと同時に
「消費増税延期する」ことによって、消費が本当に持ち上がるのか？
消費が今非常に弱くなってきているという中で、消費を喚起するものも
確かに必要にはなってくるかもしれませんね。
◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学 ※安倍総理の経済ブレーン 内閣官房参与
あの、時間が無いので一つだけ言いますと、
やはり日本はやっぱり「老人支配の社会」であると。
僕も最近自分であの、作曲したものを発表するパーティーをやったんで
そういうとこで凄い時間を掛けて取っているのがなんか
「席順どうしよう」とかね、なんか凄い見識的なことでお爺さん達が非常にその
権威を保っているのが、いろんな企業にあるんじゃないかと思うんですね。
ですから、そういうことで「賃金も配らない、配当も配らない、投資もしない」
っていう「老人支配」をやっぱり止めなくちゃいけない。
◇女性二人
「若者に権威を」「良い状況です(笑)」
◇佐々木明子 ＭＣ ◇浜田宏一 名誉教授 イェール大学
浜田さん、あの、 (苦笑) 老人です。<(_ _)>
朝早くから本当にありがとうございます。 (笑) *御辞儀*
浜田先生、ここまでです。
どうもありがとうございました。*ハアァ*
※いつも以上に気を遣われていた様子でした。
◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
┣・お爺さんのコメントが少々聞き取りづらくてメモるのに時間を要してしまった (^^ゞ
まあこの年齢にありがちな「嫌いなものはブッタ斬る」コメントが聴けたのは気持ち
良かったですね。前から指摘しておりますが、金融マンも予想屋と同じですからね。
高学歴という肩書きだけで地位に雲泥の差が生じてしまっているだけで、ハズレりゃ
本当はもっと刑事罰的な報道をするべき輩なんですよね。メディアにとっては立派な
大口広告主であるから揉み消しちゃってるけど。ショーンＫだけは面白すぎて例外？
小さい会社だったから叩けたって話だろうとも思うけどね。
┣・『炭素税』というのは排ガス規制・自動車などが対象になるなら良しかな。まあ業界
のロビー活動が半端じゃないので実現しないと思いますけどね。(苦笑)
『環境税』は真っ先に原発事故の「放射能垂れ流し」にぶつかるので非現実的だろね
┣・最近経済誌を読んで気になったのが「貨幣に消費期限」を設けるって案ですかね。
ドイツの思想家・実業家であったシルビオ・ゲゼルが唱えた通称『ゲゼル通貨』って
話なのですが、ザックリいうと「有効期限のある商品券・ポイント」を通貨レベルに
まで押し下げるって話。これならばアベノミクスが唱える“シャワー効果”上から下
へという「トリクルダウン理論」が通じるんですけどね。ただこれには“働き蟻”な
勤労な気質の日本人やドイツ人には合わないはず。で、トイレや風呂に入りながら
考えたりしたのですが「給与を電子マネー（仮想通貨／フィンテックに関連付も）」
するのもありかなと。まずは生活保護支給者に対して「電子マネー」での給付にして
検証するのもいいかもしれません。スーパーなどでは利用ができて、ギャンブル場は
当然使えない。半年くらいの消費期限にしてみて、その生活保護者に貯蓄性があるか
どうかも判定できるしね。これ凄くいいんじゃないの？？？
┗・給与を全部“消費期限付き”のマネーにするのは少々問題があるので、例えば半々で
支給する。“消費期限付き”を選べば会社や国から割増しが付くみたいにするとか。
年金支給はこの“消費期限付き”が理想的ですね。老人は死ぬのにビビってお金など
使いたがらない傾向が強いから。貯め込んで詐欺師に付け狙われる心配も減りそう。
･･･ 無職にしておくには勿体ないなぁ。なんか書いてて天下取れそうな気がしてきた
(大笑)。典型的なネットやってて賢いと勘違いする症候群だね、こりゃ。(^^ゞ
