被災地マネー動かず
2016/03/11(金)<被災地マネー動かず>
【Newsモーニングサテライト】 http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/
*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。
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┏┓日経朝特急 <被災地マネー動かず>
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┣【日本経済新聞】 電子版
2016/3/11
『被災地マネー動かず 銀行預金に22兆円、5年で3割増』
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◆大震災から5年
2011年3月11日
『東日本大震災』の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県の預金が増えている。
・2015年末の残高は3県合計で「約22兆円」と、2011年3月末から「34%」増えた
※出所【日銀】
2011年3月 2015年12月
福島県 4兆8952億円 7兆3683億円 ※5割増。原発の賠償が大きい
宮城県 7兆8075億円 10兆 571億円 ※29%増
岩手県 3兆7290億円 4兆6592億円 ※25%増
【日銀】の統計によると、同期間での
・全国の預金増加率は「13%」で、3県の伸び率は全国平均を大幅に上回る。
3県の銀行預金は2011年3月 の震災後から2015年末にかけて約5兆6千億円増えた
・国の復興交付金や東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償金、保険金、寄付金
などが預金口座に積み上がった。
※【東京電力】が賠償金として個人や企業に支払った金額は「約6兆円」。
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◆企業融資、復興の課題
・預金を事業などに回す動きも出始めたが、復興に弾みがつくかは今後の課題になる。
福島県最大手
【東邦銀行】
預金量が2011年3月末から2015年末にかけて8割増の「5兆4000億円」に膨らみ
その間に融資も35%増えた。
だが預金の内、貸し出しに回っている割合を示す「預貸率」は同期間に
70%から53%に下がった。
・【岩手銀行】や【七十七銀行】(宮城)など各地の地方銀行も「預貸率」は
全国平均の約70%を下回る状況が続いている。
【福島県】
事業再開への支援が必要な事業所が約8000に上り、
年月を掛けて積み上げた仕事を震災で一気に失った事業者が、一から事業を立て直す
気力や意欲を引き出すのは容易でなはない。
建設や土木の人材不足が深刻なことも事業再開の妨げになっている。
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┣【日本経済新聞】 電子版
2016/3/11
『被災企業4割 売上高戻る』
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◆『東日本大震災』被災地の【中堅中小企業】100社に調査
・青森、岩手、宮城、福島4県に本社を置き、震災の被害を受けた
【中堅中小企業】100社に調査を実施。
40社が震災前の売上高に回復していることが判明。
・しかし22社は『福島第一原発事故』の影響などで「回復の目処は立っていない」。
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◆海外市場開拓に活路も・・・
・5年が経過しても被災企業はかつての事業規模に戻すことが容易ではないが、
回復した企業の約4割が海外事業を拡大するなど、新市場の開拓に力を入れている。
震災を乗り越え、新たな成長戦略を描いた企業が少なくない。
※【シンガポール】や【香港】へ富裕層向けの通販事業を立ち上げた会社も。
【イタリア】へも。 付加価値の高い商品を輸出し売り込みを掛ける。
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◆人手不足、成長の妨げ
・100社中48社が「人手不足は解消しない」としている。
また「復興が一段落すれば」14社、「東京五輪後には解消する」3社を
含めると7割近くが現状人手不足に悩んでいる。
※「人手不足ではない」は30社だった。
◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
┣・この翌日NHK【週刊 ニュース深読み】で被災地から中継して被災者された方々と
議論を繰り広げておりましたが、
出張深読みin福島 どう支える?"原発避難者" - 放送内容まるわかり! - NHK 週刊 ニュース深読み
同じ被災者でも強制退去させられた人(賠償金有)と自主的に避難してきた人が
入り交じり、金銭面での気苦労もあって“なかなか本音で語れない”と言った声が
聞かれました。いわゆる【東京電力】による“賠償金・格差”があるわけです。
┣・高台への移転も固い岩盤などで工事も捗らず、予算が2倍になっているとか、
土木工事の人手が足りていないために時間の関係で待てずに地元を離れていく
被災者も多いようです。私個人的には本当に高台移転を多くが望んでいたの?と
問い質したい思いでもあるんですけどね。瓦礫をまずは撤去して、その跡地に
住みたい人/住みたくない人を調査。それを元にインフラ復旧はどの程度まで可能か
その上で自己責任で各自判断させればいいと思うのだけれど。とっくにやってるか。
┗・見聞していると国が「居住不可」を決めてしまっているのが変だと思うんだよね。
そんなこと言い出したら全国にどれだけ「出て行け」と言われる輩がいると思う?
国・自治体としてはここまでしか見守れないことを示し、あとは自主判断に任せる
そうした姿勢がこの度の震災5年目を迎えた各メディアの報道からは見受けられな
かったのは大変残念なことです。