その額２兆円！アメリカが見せた本気
2016/02/10(水)＜その額２兆円！アメリカが見せた本気＞
【みんなのニュース】 http://www.fujitv.co.jp/minnanonews/index.html
＊敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。
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┃ ＜その額２兆円！アメリカが見せた本気＞
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┣■その額２兆円！アメリカが見せた本気
◆どちらも前年比「大幅↑」なんです
【日本】 ７４０億円
【米国】２２，０００億円（１９０億ドル）
・これは『サイバーセキュリティー（攻撃対策）』に使われる国家予算の額。
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◆米、サイバー安保国家計画 包括対策、２兆円計上
2016年2月9日
【米ホワイトハウス】
・サイバー攻撃から米国の政府機関や市民を守ることを目的とした
『サイバー安全保障国家行動計画』を発表、実行に移すと明らかにした。
官民共同でサイバー分野の脅威と戦い、
プライバシー保護にも取り組む包括的な計画。
・2017年会計年度（2016年10月～2017年9月）からの１年間で
サイバー安保関連予算として「１９０億ドル」（約２兆２０００億円）もの
予算を要求。前年度に比べて３５％以上の増額になる。
・行動計画に伴い、大統領直属の『国家サイバー安保強化委員会』を設置。
「安全保障」と「プライバシー保護」の両面で今後１０年間の戦略を練り、
大統領に報告する。
◇バラク・オバマ 米大統領
『サイバー攻撃』に対して“脆弱な時代遅れのシステム”を入れ替えて
【政府】の『ＩＴ』を強化する予定。
・『サイバー安全保障国家行動計画』予算「２兆円」
→ 【ブルガリア】や【クロアチア】の総国家予算に匹敵するもの。
※【米中央情報局】ＨＰより(2014年度)
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Ｑ．これだけの莫大な予算要求の背景には何があるのか？
Ａ．
◇風間晋 編集委員 フジテレビ外信部
オバマ大統領の「危機感」が表れていると思いますけれども、
望む予算がそのまま通るとは思わないんですけれども、あの議会もですね、
やはり外国からの『サイバー攻撃』に対してはとても神経質になっています。
・これまで【アメリカ】の企業や公的機関への『サイバー攻撃』は、
主に【中国】からとされ、去年2015年の『米中首脳会談』でも取り上げられたが
今も【中国】からの『サイバー攻撃』は続いているという。
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┗■スタジオにて
◆サイバー攻撃対策に“巨額予算”
◇伊藤利尋 ＭＣ
どこかとどこかが「もし戦争になったら」って専門家が色んなシミュレーションを
出していますけど、そこに今必ず、
「サイバー攻撃で相手の都市機能を麻痺させる」そういった要素は入ってますよね？
◇津田大介 ネットナビゲーター
そうなんですよね。まあ全部の・国のそういう情報システムがネットに繋がって
利用されることが多いので、そこを攻撃されるとやっぱりいろんな国家への被害が
大きくなってしまうということで。で、これでアメリカもですね、大統領に直属の
『国家サイバー安保強化委員会』というのを設置して、まあ古いシステムなんかも
入れ替えをしてということで、まあ総合的な対策でこれだけの予算が膨らんでいる
ということなんですねー。
＜米国『サイバー安全保障国家行動計画』＞
・『国家サイバー安保強化委員会』設置。
・古いシステムの入れ替え。
・優秀な人材の発掘や育成。
◇津田大介 ネットナビゲーター
ちなみにですね、【ネットNAVI】のハッシュダグで、やはり
「『サイバー攻撃』に対しての対策が甘いんじゃないか」という指摘もあったん
ですけど、これはですね、やはり来年度のサイバーセキュリティー対策で
「７４０億円」の概算要求なんですね、日本は。で、これはですね、ただ
アメリカの３０分の１なんですね。
＜日本『サイバーセキュリティー対策』来年度＞
約７４０億円（概算要求）
今年度の予算額は「３２５．８億円」。
◇津田大介 ネットナビゲーター
以前、僕もこの分野を取材したことがあって、これサイバーセキュリティーの
コストの日米間の差がとても大きいんですよね。で、『個人情報』が流出して
大きな被害を受けるっていうのがそうなんですけど、結構サイバー攻撃が原因で
企業内のシステムが止まっちゃって業務が停止するってこともあってですね、
今、大企業で業務が１日停止するともうそれだけで３億円くらいの被害に遭って
しまうので、例えば１週間も業務停止になると３０億円とかね、それぐらいに
なってしまうんですよね。
まあそういう意味での「被害額が尋常ではない」ってことなんですよね。
◇江上剛 作家
アメリカのあの“危機感”はよく分かるんですけど、やっぱりアメリカ国内でも
コレの「際限のない予算の増大」に批判の声はあるんでしょ？
◇津田大介 ネットナビゲーター
いや！コレはでもねぇやはり一番の違いはですね「大企業のトップの意識が違う」
と思うんですよね。何か問題が起きた時の被害額が尋常ではない、ということを
アメリカの企業のトップは認識しているのでお金を掛ける。ただ日本の大企業の
トップはやはりそれを認識していないのが日米差になっているってことを
アメリカのセキュリティー業界の人は言ってましたねぇ。
◇伊藤利尋 ＭＣ
まっ日本もね「人を育成しよう」とか動きはあるわけですけれども、まあもう少し
本格的にというところがあるのかもしれませんね。
◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
┣・１０日過ぎてネット上に記事が残っていたのは日本では地方紙くらいでした。まさに
危機意識の低さが伺えます。(苦笑) 最後の会話で「日米間の差」を語っていますが
日本の「人の育成」とは「人柱」的な意味合いの方が相当高いでしょうからね。俺が
社長でいる内は問題を起こさないでくれよな、というババ抜きみたいな感覚では ??
┣・首領直属組織という意味では今回は日本の方が先に動いたわけですけど、対象自体は
【国際テロ情報収集ユニット】と、企業や個人情報とは遠くかけ離れたものですね。
┗・「プログラマーの育成」とか口先だけではなく、具体的にこれだけの技量を積めば
「こういう職種・職場を用意します」といった就職先・生活の糧を強く意識させねば
人材は集まらず・育たないとも私は思いますね。◇津田大介氏が指摘したように相当
今の日本はダメだと思います。まっそれでダメな企業が駆逐されて、まともな企業が
台頭して入れ替えられれば、かえって新陳代謝になっていいのかもしれませんけど。
(笑)
