白狸の考現家 +TV・RADIO +shikohin

幅広・デカイです。パソコン・タブレットでの閲覧を推奨します。

2016年 減速する中国のジレンマ

2016/01/19(火)<2016年 減速する中国のジレンマ>
【Newsモーニングサテライト】 http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/

www.tv-tokyo.co.jp


*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏┓特集  <2016年 減速する中国のジレンマ>
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

www.tv-tokyo.co.jp

  ◇吉川健治 みずほ証券 ※中国政治経済の分析が専門


  ◆中国の『GDP』は恐らく政府が言っているように7%前後。

   数字は当てにならない面があるが、今後はむしろ“ミクロ経済”の所の方を
   シッカリと見ていかなければならない。


  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
  ◆『生産者物価』などはデフレに。

   約4年に渡って『PPI』生産者物価指数はデフレ、マイナスになっている。
   いよいよその影響が出てきたのが、昨年2015年。中国工業企業の売り上げが
   約1%と大きく低下してしまった。(2011年には売上高前年比40%近くあった)
   コストも上昇しているため減益に入ってしまい、かなり厳しい状況にある。


  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
  ◆今後【製造業】が業界再編となれば、
   雇用と含め、今後【サービス業】にも影響が出てくる。


  ・【サービス業】が維持できているのは【製造業】の雇用と賃金が非常に大きい。
                     ※給与未払いの暴動が起っている。


  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
   <中国2016年経済工作 5大工作>

    改革  :過剰設備の解消
    改革  :不動産在庫の解消
    減税  :企業コストの引き下げ
    供給拡大:不足分の補完/金融リスクの防止・解消

www.fnn-news.com


  ・【中国政府】が打つ手としては

   「企業コストの引き下げ」→『GDP』の1%くらいは打ってくるのでは?
                財政赤字が約3%もしかすると超えるかもしれない
                ※雇用を維持して貰うため

   「供給拡大の不足分の補完」→『インフラ投資』を一定程度やる必要がある。
                 ※ただし過去に行った大規模な4兆円規模ではない
                  ストック調整、バランスシートの調整をやる段階
                  大規模にはもうできない。


  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
  ◆景気を浮揚させる力というのはもはやない。

   景気減速していくそのスピードをブレーキを掛ける程度のものしかないと思われる
   ※基調は「減速」だと見るべき


  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
  ◆『追加緩和』といった金融政策は

   『外貨持ち高』が介入などしてドンドン急減している=中銀のベースマネーも減る
   流れでは浮揚させる力は弱いものでしかない。


  ・またバランスシート、レバレッジが掛かりすぎていたものを是正する必要がある
   宣言をした。ということで、リーマン・ショック時のような大規模な金融緩和は
   できないことになる。


  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
  ◆今後は『安定成長』と『構造改革』のバランスをしっかりとやらなければ、
   【中国共産党】の一党独裁が出来なくなる。


  ・基本的には『構造改革』をある程度“緩める”必要がある。


   ※まだマーケットは中国が減速していくことを十分に織り込んでいない。
    まだ「中国政府がなんとかしてくれるだろう」と思っている。

    しかしもう政策に手詰まり感があるのは去年2015年の人民元、株価の失態から
    見れば明らか。市場もある程度は見えてきているのではないか・・・

 

www.shinkotoushin.co.jp

 

 

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・内容が良かったので別枠にしてみました。端的に今の中国が抱える問題点をよく
  掲げられていたと思います。


┣・『法人税の減税』は雇用を維持してもらうための手段ですか。日本にも当てはまる
  んでしょうね。一番コストが掛かる・切りやすいのが『雇用』ですからね。

┣・ここで言う“緩やかな”『構造改革』『インフラ投資』というのが
  今月号の【ジェトロセンサー】に載ってた「生産型サービス業」の発展・開発
  なんでしょうね。なるほど。

┗・そして今、習近平政権は経済に加え、軍事面に於いても難しい舵取りを迫られており
  どちらにしろ緩やかに進めていくしかないのでしょうね。となると次期主導者が俄然
  注目されますね。今の所『一帯一路』構想の中心地・重慶の幹部が最有力視されて
  いるらしいけど。