義務教育の“完全無償化”
2015/03/30(月)<義務教育の“完全無償化”>
【news every.】 http://www.ntv.co.jp/every/index.html
*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。
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┏┓every.キーワード <義務教育の“完全無償化”>
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┣■保護者の負担(公立小学校・年間)
・給食費 約4万2000円
・教材・修学旅行費など 約5万5000円
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・総額 約9万7000円
┣■山梨県早川町では2012年度から義務教育の“完全無償化”に取り組む。
・山に囲まれた自然豊かなところ。日本で一番人口が少ない町。1142人。
・全校児童15人(2014年度)
ドリルやテストなどの費用を全て町が負担。給食費も町が負担。
2泊3日の修学旅行(東京・鎌倉)も保護者の負担なし。
・深沢肇教育長
「過疎地域で一番悩みの種というのは1つの集落コミュニティーの中で
若い世代がいなくなっちゃうことなんですよ。
子育て世代を強力に支援していくということで、この事業(完全無償化)は
必要だと思う。」
児童生徒数 約70人 で、 約560万円の費用が必要。
┗■以下、メモ取り間に合わず。(苦)
◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
┣・一見よさげな考え方だが、これがより“格差”を生んでしまうかも !?
教育費が浮いた分、より教育へ投資する家庭とそうでない家庭が生まれる。
生活費がギリギリの家庭が集う。(諸問題を抱える家庭が多いと予想できる。)
何かトラブルが起これば、児童のいない負担ばかりの家庭は不満を抱く。
┣・私個人的な意見としては、完全無償化にしろ、生活保護にしろ、『甘え』
の体質を助長する事態となり、イノベーションが生まれ難くなると考える。
いかに“タダ”で貰うかに努めようになる。『ふるさと納税』なども元は
似たようなものだ。『失業給付』にしても同様で、いかに審査をクリア
できるかに気をとられ、再就職が滞っているのではないだろうか?(経験談)
アレに関しては『積立金』で十分で、職員は再就職斡旋の方に集中すべきだろう。
┗・国や自治体は“思いつき”の政策をやたらとばらまく。失敗しても責任を
取らない。(怒)
『税金』=『積立金』にすべきだと思う。積立金の足りない人には企業の
税収の中から補えばいい。企業にとっては顧客の生活力向上こそ利益へと
つながるわけだし。
末広がりな問題なので今回はここまで。