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義務教育の“完全無償化”

2015/03/30(月)<義務教育の“完全無償化”>
news every.】 http://www.ntv.co.jp/every/index.html


*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┏┓every.キーワード <義務教育の“完全無償化”>
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┣■保護者の負担(公立小学校・年間)

 ・給食費         約4万2000円
 ・教材・修学旅行費など  約5万5000円
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 ・総額          約9万7000円

 

┣■山梨県早川町では2012年度から義務教育の“完全無償化”に取り組む。

 ・山に囲まれた自然豊かなところ。日本で一番人口が少ない町。1142人。

 ・全校児童15人(2014年度)
  ドリルやテストなどの費用を全て町が負担。給食費も町が負担。
  2泊3日の修学旅行(東京・鎌倉)も保護者の負担なし。


 ・深沢肇教育長
 「過疎地域で一番悩みの種というのは1つの集落コミュニティーの中で
  若い世代がいなくなっちゃうことなんですよ。
  子育て世代を強力に支援していくということで、この事業(完全無償化)は
  必要だと思う。」


 ・早川町の“完全無償化”には

  児童生徒数 約70人 で、 約560万円の費用が必要。

 

┗■以下、メモ取り間に合わず。(苦)

 


◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・一見よさげな考え方だが、これがより“格差”を生んでしまうかも !?

  教育費が浮いた分、より教育へ投資する家庭とそうでない家庭が生まれる。

  生活費がギリギリの家庭が集う。(諸問題を抱える家庭が多いと予想できる。)

  何かトラブルが起これば、児童のいない負担ばかりの家庭は不満を抱く。


┣・私個人的な意見としては、完全無償化にしろ、生活保護にしろ、『甘え』
  の体質を助長する事態となり、イノベーションが生まれ難くなると考える。

  いかに“タダ”で貰うかに努めようになる。『ふるさと納税』なども元は
  似たようなものだ。『失業給付』にしても同様で、いかに審査をクリア
  できるかに気をとられ、再就職が滞っているのではないだろうか?(経験談)
  アレに関しては『積立金』で十分で、職員は再就職斡旋の方に集中すべきだろう。


┗・国や自治体は“思いつき”の政策をやたらとばらまく。失敗しても責任を
  取らない。(怒)

  『税金』=『積立金』にすべきだと思う。積立金の足りない人には企業の
  税収の中から補えばいい。企業にとっては顧客の生活力向上こそ利益へと
  つながるわけだし。


  末広がりな問題なので今回はここまで。