タイ コロナ禍で苦境に陥る性産業の女性

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国際報道 2021

タイ コロナ禍で苦境に陥る性産業の女性

▽ミャンマー軍空爆で住民がタイへ避難　国境の町から中継▽ＷＨＯが武漢調査報告書公表　米中で分かれる評価▽中国で深刻化　高齢者はいかい問題▽ナミビア・パラ陸上選手 外国からの観光客がほとんど入らず、観光業が壊滅的な打撃を受けているタイでは、もう一つ、”夜の女性たち”も苦境に追い込まれている。シングルマザーも多いこの業界では、収入が２／３に減り、食事にすら事欠く母子も増えているという。さらに、タイでは失業などで去年、貧困層が１５０万人増加したともいわれ、職を失った女性がやむなく性産業に従事するケースも相次いでいる。　※ＳＤＧｓ企画

 

巨大IT企業・アマゾン 労働組合結成なるか?

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国際報道 2021

巨大IT企業・アマゾン 労働組合結成なるか?

▽ミャンマー　クーデター以降死者５００人超える▽パラオ大統領の台湾訪問で中国反発▽欧州コロナ禍の海外旅行　期待と不安▽インド・パラバドミントン選手※ＳＤＧｓ企画 アメリカのネット通販大手アマゾンの従業員の間で会社初となる労働組合の結成を求める投票が始まり、結果に関心が集まっている。労組結成を求めているのは５８００人あまりが働く南部アラバマ州の配送センターの従業員たちで、コロナ下の「巣ごもり需要」で業務が繁忙の度を増したことが理由だという。先月始まった投票にはバイデン大統領も支持を表明した。なぜいまアマゾンで労働組合が求められるのか、伝える。

中国ワクチン外交 アフリカでいま何が?

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中国ワクチン外交 アフリカでいま何が?

▽緊迫ミャンマー　軍の空爆で住民はタイへ▽香港選挙制度　全人代常務委で審議開始▽スエズ運河座礁のコンテナ船が浮上▽米軍唯一の“ジャングル訓練場”に自衛隊員の姿も 世界的にワクチン格差が深刻になるなか、アフリカで存在感を示しているのが中国だ。赤道ギニアでは２月、アフリカで最初に中国からワクチンが無償で提供され、首相は「困難な中、中国からの支援に感謝する」と歓迎した。中国のアプローチの背景には赤道ギニアの豊かな石油資源もあると指摘されている。今回４０年あまりの長期政権が続き、海外メディアの入国もあまりない赤道ギニアでの取材が実現。中国ワクチン外交の実態を追う。

 

ジョージ・フロイドさん事件裁判 アジア系青年の葛藤

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ジョージ・フロイドさん事件裁判 アジア系青年の葛藤

▽北朝鮮「新型戦術誘導弾を発射」バイデン政権は▽米　ミャンマー大手複合企業に制裁▽中国外相トルコ訪問でウイグル族が抗議集会▽イスラエル　進化するＥＶ企業の実力は ジョージ・フロイドさん事件の主犯格の元警察官の初公判が、３月８日、アメリカミネソタ州の裁判所で始まった。当時、フロイドさんを白人警察官が押さえつけている動画には、ラオスの少数民族でアメリカに移民したモンの警察官の姿も。彼らも殺人幇助の罪に問われている。アメリカ社会に適応しようともがいてきたモンの若者たちの葛藤を伝える。　※ＳＤＧｓ企画

台湾 水不足で半導体への影響回避に苦心

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台湾 水不足で半導体への影響回避に苦心

▽韓国軍「北朝鮮が短距離ミサイル２発発射」▽中国ハッカー集団が在外ウイグル族をハッキング▽米国務長官「協力すれば中国打ち負かせる」▽内戦逃れたイエメン人スイマー 世界的な半導体製造の拠点・台湾。その台湾で半導体生産に欠かせない「水」不足が起きている。去年、台湾で５６年ぶりに台風の上陸がなく、特に中部の降水量は過去最少を記録した。貯水率が１０％を割り込んだダムもある。台湾一地域の天候問題が、世界経済に大きな影響を与える実態を伝える。

 

COVAXワクチン供給1か月 直面する課題は

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COVAXワクチン供給1か月 直面する課題は

▽北朝鮮　巡航ミサイルを発射か▽米乱射事件で１０人死亡　銃規制巡り議会で意見対立▽変異ウイルス実情▽インド　オンラインで追悼▽バヌアツ陸上選手を日本から遠隔指導 ３月中旬、ＣＯＶＡＸで供給されるワクチンの第一便を受け入れるレバノン。支援するユニセフ・レバノン事務所の杢尾幸絵代表、地域の保健機関で接種を支援する四居美穂子氏らは、数ヶ月前から準備を進めてきた。レバノンは、パレスチナ難民に加え１００万人ものシリア難民を抱え、人口の６分の１が難民という世界一難民比率が高い国だ。計画通りに公平な接種が進むよう環境整備を急ぐ。　※ＳＤＧｓ企画

中国 広がる“鬼城”廃虚マンションの闇

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  中国 広がる“鬼城”廃虚マンションの闇

  ▽ミャンマー軍設置の最高意思決定機関「中国と関係強化」▽ＥＵ　新疆ウイグル自治区当事者らに制裁▽仏　病院の負担減らす遠隔診察アプリ▽街で祝う“公開国際結婚式” コロナ禍の中、主要国で唯一プラス成長の中国。原動力は各地で進む大規模な不動産開発だが、一方で建設途中で放置され廃虚となったマンション群が増え続けている。これらは「鬼城」と呼ばれ、背景には土地の使用権を販売し、実績を上げようとする地方政府と、土地の値上がりを見込んで、転売をもくろむ開発業者のゆがんだ関係があると指摘される。「鬼城」に翻弄される人々と、その背景にある中国経済の闇を描く。

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マニラ外出制限から1年 追い詰められる貧困層

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マニラ外出制限から1年 追い詰められる貧困層

▽バイデン氏「人殺し」発言で駐米ロシア大使が帰国　モスクワ中継▽米国防長官がアフガン初訪問▽米路上パーティーを警察取り締まり▽米中対立で相次ぐ中国企業の香港上場 新型コロナ感染拡大防止のため、東南アジア各国の中でも早い去年３月から厳しい外出制限が行われたフィリピンの首都マニラ。３月１５日で１年が経った。いまも新規感染者は全国で１日３０００人を超えるなど効果は出ていない。一方で、経済の中心地であるマニラで企業活動が制限されたことなどから、去年のＧＤＰの伸び率はマイナス９．５％と戦後最悪を記録。庶民の生活を直撃している。