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2018/07/24(火)【Newsモーニングサテライト】私が気になった項目

2018/07/24(火)【Newsモーニングサテライト】私が気になった項目
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/

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*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。

 

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0001
【アメリカ】と【イラン】非難の応酬「懸念せず」
0:00:49

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0002
米【JPモルガン・チェイス】ダイモンCEO 貿易戦争に警告「景気拡大 逆転も」
0:00:47

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0003
米【テスラ】「設備投資減額を協議」「過去に支払った代金の一部返還を要求」
0:00:36

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0004
【米国】中古住宅 ↓ 3ヵ月連続 需要の伸びに供給が追い付かず、在庫不足
0:00:30

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0005
米【みずほ証券】に罰金1.4億円
 顧客情報を適切に管理せずヘッジファンドなどに漏洩
0:00:33

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0006
米【アルファベット】4-6月期決算 予想上回る
0:00:26

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0007
【NY証券取引所中継】貿易から為替へ
0:01:19

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米国株式市場の動向についてSMBC日興セキュリティーズ・アメリカ・尾坂将司氏が解説。日銀が金融緩和を柔軟化するとの見方から長期金利が上昇し金融セクターが大きくアウトパフォームする展開となった。一方、資本財セクターのスリーエムの下げがダウの重荷となった。25日には米国・ドナルドトランプ大統領と欧州委員会・ユンケル委員長が会談する予定で、自動車関税引き下げの方向で協議を進める可能性がある。また、週末のG20では米国・ムニューシン財務長官がEUとの自由貿易協定についても言及しており、対EUでは貿易問題の着地点を少しずつ見据えている可能性がある。ただ一方で、通商問題が為替の問題に発展してきているとの見方もある。ドル指数を見ると足元で上昇してきており、トランプ大統領が当選した頃の水準に近づいている。就任当時はドル高をけん制する発言が続いたが、今後その水準にまで近づいていくとなるとけん制発言が増えても不思議ではない。スリーエムの下落は同じく資本財セクターで海外売上比率の高いイリノイ・ツール・ワークスがドル高で通期ガイダンスを下方修正したことがネガティブ視された面もあるとみられる。ドル高による業績への影響も懸念され始めており、今後は通商問題を見る上でドル指数の動きにも注目が必要になるかもしれない。

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0008
専門家の注目ニュース「債券相場 波乱の理由」
0:01:18

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0009
専門家の注目ニュース「金融政策と為替の反応」
0:00:48

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0010
【為替見通し】注目ポイント 「日銀のコミュニケーション」
0:02:08

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24日の為替相場を展望。ソニーフィナンシャルHD・尾河眞樹氏が解説。ドル/円相場の予想レンジは110円80銭~111円80銭。注目ポイントは「日銀のコミュニケーション」。先週から円高が進んだが、その理由は2つある。1つは米国・ドナルドトランプ大統領のドル高けん制発言。もう1つは日銀のイールドカーブコントロールの柔軟化という報道。トランプ発言によるドル安は影響として一時的だが、日銀の方はこれによって出口戦略に対する市場の期待を高めるのか、高めないで済むのか、日銀の今後のコミュニケーション次第となる。出口への期待が高まれば円高方向となる。

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0011
【中国】「為替操作」を否定
0:00:35

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0012
【中国】財政政策を強化
0:00:34

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0013
【メキシコ】次期大統領ロペスオブラドール氏 米国と「新たな関係構築を」
0:00:38

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0014
専門家が注目「人民元相場の焦点」
0:01:58

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0015
【NY証券取引所中継】米税制改革「第2弾」実現?
0:01:36

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米国株式市場の動向についてSMBC日興セキュリティーズ・アメリカ・尾坂将司氏が解説。日銀が金融緩和を柔軟化するとの見方から長期金利が上昇し金融セクターが大きくアウトパフォームする展開となった。一方、ダウは一部資本財株が重荷となった。トランプ政権からたびたび言及がある税制改革の第2弾についてSMBC日興セキュリティーズ・アメリカ・尾坂将司氏は実現する可能性はあると見ている。米国・ドナルドトランプ大統領は10月までに実現させたいとしているが、これは11月の中間選挙勝利に向けた布石と見られる。下院歳入委員長も9月に下院で採決したいとしており、今週中には委員会に草案を提出する予定。また、法案をいくつかに分けて部分的に実現させる可能性もある。税制改革第2弾の目玉は、個人所得税率引き下げの恒久化。税制改革第1弾では家計に年平均4,000ドル以上の所得増加効果を見込んでいるため、この恒久化は個人からの支持を集めやすいといえる。市場は成立には半信半疑といった状態。また、成立しても法人税減税よりインパクトが小さいと思われるが、議会で検討されている法案の一部には中小企業の従業員などを確定拠出年金に加入しやすくするといった退職金制度の改定が含まれており、超党派で支持されている。これは実現可能性も高く株式市場への資金流入という観点では追い風になるかもしれない。

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0016
【プロの眼】日銀 金融緩和の “副作用” 軽減策は
0:04:01

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日銀が来週の金融政策決定会合で検討するとしている、金融緩和の“副作用”を軽減するための方策。考えられる副作用とその軽減策を探ります。解説はSMBC日興証券の森田長太郎氏。

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0017
2040年1.5度上昇 進む温暖化【IPCC】予測
猛暑や豪雨多発 温暖化ガス「実質ゼロ」訴え
0:00:46

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0018
IT人材、業種越え争奪
「賃金1割増」3割/「36歳以上」にも需要 雇用慣行見直し迫る
0:01:13

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0019
「収益力」刻んでみました
【ダイムラー】1台で59万円/3位に【SUBARU】米国市場に的
 ブランド力や効率で差
0:00:39

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0020
【昭和シェル】1-6月期 純利益2.9倍 460億円 原油価格上昇が寄与
0:00:31

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0021
【花王】1-6月期 営業益4%増 910億円
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0022
【塩野義製薬】純利益など上方修正 1,145億円に
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0023
【コーエーテクモHD】営業益2.3倍 22億円 スマホゲームの利益率が向上
0:00:15

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0024
【日本株見通し】注目ポイント「需給改善でマザーズ反転も期待」
0:02:05

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今後の株価のポイントを岩井コスモ証券・林卓郎氏が解説。注目ポイントは「需給改善でマザーズ反転も期待」。マザーズ市場は売買代金に占める信用取引のウェイトが主要マーケットの中で最も高く、東証1部の個人信用9.5%に対してマザーズは個人信用41%と最大の投資主体となる。これによってマザーズ市場の需給改善は遅れていたが、ようやく持ち高整理が進展して需給面で最悪期を脱出しつつあるといえる。マザーズ指数は1,000ポイントで反転することが多く、チャート上の節目として意識されている。今週はマザーズへの新規上場が6社予定されており市場活性化のきっかけとなる可能性がある。

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0025
【米国】食肉在庫 記録的高水準に
 2018年度の生産高は過去最高の4,600万tの見込み
0:01:19

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0026
米トランプ大統領 高支持率キープか
0:01:10

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0027
【米国】と【欧州】市場独占への対応に違い
0:00:43

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0028
専門家が分析「貿易戦争と中間選挙」
0:02:01

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0029
【自民党】石破茂 元幹事長「消費増税10% 予定通りに」
0:00:52

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0030
【東京海上HD】AIで保険金支払い迅速化
0:00:32

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0031
【トヨタ】への中元や歳暮など自粛を要請
0:00:33

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0032
邦画ブーム到来 !? 【NY】で北米最大の日本映画祭
0:05:11

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0033
専門家が分析「貿易戦争 次の出方は」
0:00:59

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◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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