消費者被害回復へ 団体が申請
2016/10/03(月)＜消費者被害回復へ 団体が申請＞
【ＮＨＫニュースウオッチ９】 http://www9.nhk.or.jp/nw9/
＊敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。
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┏┓ ＜消費者被害回復へ 団体が申請＞
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「悪質商法」などに巻き込まれた被害者に代わって、
『消費者団体』が裁判を起こして代金を取り戻せる、新たな制度が始まり
東京の
『消費者機構日本』が裁判を行う団体になるための申請を行った。
『特定適格消費者団体』
消費者裁判手続特例法の施行に伴う政令（案）、内閣府令（案）、ガイドライン（案）等に関して消費者庁に対し、意見を提出しました。
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＜新たな制度では＞
１段階目：『特定適格消費者団体』が
被害者に代わって【事業者】を「提訴」。
代金の返還や
損害賠償の義務があるかどうか
争われる。
↓
『特定適格消費者団体』側が、「勝訴」すれば
２段階目：『特定適格消費者団体』が対象となる消費者に裁判への参加を呼び掛け
『個々の消費者』が各々の状況に応じて「提訴」：代金回収など可能に
『消費者機構日本』
◇中山弘子 会長
集団的に『消費者団体』が（個人に）代わって解決を図れる。
これは大きな意義があると思っております。*何度も頷く*
◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
┣・１分程の小ニュースですが結構大事なことだと思い、メモした次第。こういうことを
大々的に伝えないところに“広告主のご機嫌伺い”と化している日本メディアの弱さ
を感じますよね。ＭＣも“吠えられない”者ばかりが増えてしまったしなぁ。(苦)
┣・言ってみれば『過払い金』的な不当な扱いを改善できるチャンスを得られたわけです
余りがちな【弁護士業界】だけでなく(笑)、我々消費者ももっと喜ばないとダメです
xn--n8j0us63jpkiyo2b25gqvc.com ※今や何でも「ランキングされる時代」。(苦笑)
┗・逃げ果せ続ける『詐欺集団』 vs. 『消費者団体』。囲いはもっと幾重に仕掛けない
といけません。詐欺集団に対しては「懸賞金制度」を設ければいいと思うんだけど。
家賃収入に苦慮するオーナーが懸賞金目当てできっと教えてくれると思います。(笑)
