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「体の一部」支え失う 福祉用具レンタル 原則自己負担方針

2016/08/19(金)<「体の一部」支え失う 福祉用具レンタル 原則自己負担方針>
【モーニングcross】 http://s.mxtv.jp/morning_cross/

s.mxtv.jp


*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┏┓今朝のイチメン  <「体の一部」支え失う 福祉用具レンタル 原則自己負担方針>
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 【東京新聞

  『「体の一部」支え失う』
   福祉用具レンタル 原則自己負担方針 介護軽度者を見直し

   本紙報道に反響続々

www.tokyo-np.co.jp

 

   ※前回『全国自己負担方針に悲鳴』『高齢者ら「生活壊さないで」』と掲載。

www.chunichi.co.jp

 

  ◆「福祉の充実に使う」と言っていたお金はどこへ-

  【財務省
   要介護度の軽い人達について「福祉用具レンタルを原則自己負担化する」と提案。

  ・利用者から悲鳴が上がっていると2016年8月3日の本紙朝刊暮らし面が伝えたところ
   読者らから反響が相次いだ。

   【安倍政権】が掲げる「一億総活躍」に反し、弱者いじめそのものでは?


   「レンタル代が10倍になったら(年額)60万円を超える。老後が心配」

   「自己負担できない人はどうする」。


   「高齢者の甘え」とする声もあったが

   「(政府は)弱い者いじめばかり」
   「(弱者切り捨ての)この状態なのに『一億総活躍社会』を推し進めるって」と
    批判が多かった。

   「通院や外出、日常生活に著しい支障が出る。
    状態が悪化し寝たきりとかになってしまいそう」など政策効果を疑問視する声も


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  『介護保険』を利用してレンタルできるのは、
   トイレやベッドに設置できる「手すり」、「歩行器」「車いす」「電動ベッド」等
   11種。1割負担の場合、車いすだと一般には月に数百円で借りられる。
   利用者にとっては在宅で自立生活を続けるのに大きな手助けとなっている。


  【厚生労働省】の統計によると
   2016年2月 に『介護保険』で福祉用具をレンタルしたのは184万人。
   その内【政府】側が要介護度が「軽い」とみなす
   「要支援1、2」と「要介護1、2」の人(軽度者)は、114万人(約6割)。

   この「軽度者」への用具貸与のため【政府】が『介護保険』から給付しているのは
   今年2016年2月分で「95億円」。『介護保険』全体の「1.4%」にすぎない。


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  【日本福祉用具供給協会】※利用者約500人に行った調査

  ・用具利用以前は半数以上が転倒を経験していたが、
      利用後は9割以上で転倒の不安が軽減したという。

   一方、用具が使えなくなったら、種類によっては25%の人が
                        「訪問介護を依頼する」と回答。

   これを基に、国全体で訪問介護の費用がどのくらい増えるか試算したところ、
   低くとも年間1370億円のコスト増になり、介護人材も新たに10万人以上
   必要になるとはじいた。


   ◇脳出血で左半身麻痺となった女性(68)
   ・車いす介護タクシーで片道1時間の通院や買い物もこなす。「要介護2」

   「車いすは体の一部。全額負担になったら家さこもって暗くなってなくちゃ
    いけないんだべなと思ってる。現場をちゃんと見て決めて」と訴える。


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  <介護軽度者を見直し>

    昨年2015年6月
   【政府】
    閣議決定した「骨太の方針」には
   「福祉用具のレンタルを含む軽度者向けサービスの見直し」を明記。

    訪問介護の生活援助やバリアフリー化の住宅改修費の見直しも検討している。


   【財務省
    介護保険の給付から外し、一部還付も念頭に置いた原則自己負担を主張。


   【厚生労働省社会保障審議会介護保険部会
    年内2016年の結論を目指し議論を進めている。

www.mhlw.go.jp

 

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 ◇堀潤 MC
  “弱者に対して厳しい”【現政権】の姿勢があるんじゃないかなという指摘に対して
  共感を生んでいるという声でした。

 

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・「私立校に通う世帯の助成金「約13億円」。
  「要介護1,2軽度の助成金」が「約95億円」。

  「韓国元従軍慰安婦の支援金」が「約10億円」。

  【日本政府】が諸外国へ支援金として提供している額が「数百億円」規模。
                            安倍外遊で増える一方。

┣・『超高齢化社会』になっていくことを黙認してきて「きっと国は助けてくれる」と
  勝手に思い込んできた側にも“甘さ”はあります。老後は子供に迷惑を掛けたくない
  などといった“見栄”が招いたことだとも言えます。そこら辺をきちんと考えて、
  常日頃から「家族」というものを親族間で共有できてきた世帯には関係のない話でも
  あると思います。いい加減そこら辺の線引きをどうするのか、【政府】も【国民】も
  ハッキリと断言すべきだと私は考えます。


┣・『性悪説』に立てば「家族」=ALL「善」とは言えないわけで、「一個人」単位で
  【国】が見定め、保障・公助していくべきではないでしょうか?

  「家族とは個人の集合体」でもありますから、大勢いれば有利になるという環境下に
  制定していけば家庭崩壊なども起こり得にくくなるでしょうし、それでもダメな人が
  いるならば保障された「一個人」として巣立ち、新たな「家族」を集っていけばいい

  「世帯・家族」を助成するのではなくて、あくまでも「個人」を助成する。馬鹿者が
  混じっているようなところへ支出するのはまさに“無駄金”です。


┗・言ってしまえば「長生き=幸福ばかり」ではないわけで、「細胞の劣化=癌など」で
  亡くなることを受け入れる人達もいるはずです。その適齢は各々違うとは思いますが
  癌も早期発見で治せる時代、まだ死ぬわけにはいかない人は定期検診を受けるべきで
  もうこの世にも未練はないと思う人は放置していればいい。長生きをしたくなければ
  癌になることを望んでいる人だっているかもしれない・・・ 私・独身四十過ぎ。(苦笑)

  全ては「自己責任」「一個人」の問題だと思います。個人単位の政治を見てみたい。