安倍総理 「約束と異なる新しい判断」 消費増税の再延期表明

2016/06/02(木)<安倍総理「約束と異なる新しい判断」消費増税の再延期表明>
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 ワイド!スクランブル|テレビ朝日


*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┏┓特集  <安倍総理「約束と異なる新しい判断」消費増税の再延期表明>
┃     <『社会保障』の安定、『財政再建』は・・・ 「消費増税」2年半先送り>
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   来年2017年4月に予定していた「消費税率10%」への引き上げについて

   安倍総理は、

     2019年10月まで「2年半延期する」ことを正式に表明した。

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    「社会保障と税の一体改革」は今後どうなっていくのか・・・

 

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┣■消費増税の再延期


 ◆消費増税の再延期表明


  昨日2016年6月1日午後6時
 【総理官邸】
  ◇安倍晋三 総理大臣
  “2019年10月”には-、「消費税率を10%」へ・引き上げる・こととし、・・・
   30ヵ月延期することとします。


 ・昨日、安倍総理
  来年2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げ延期を正式に発表した

  「消費税引き上げの延期」は今回で2度目。しかし1度目の延期の時には


  2014年10月
 『解散表明会見』
  ◇安倍晋三 総理大臣
   再び延期することはないッ! ここで・皆さんに・ハッキリと!そう断言致します
  “確実に実施致します”*キッパリと強い口調で言い放った*


  「2度目の延期はない」と解散総選挙へ打って出て、
  「来年2017年4月に(消費税率を)引き上げする」ことを訴えていた-


 ・その後に安倍総理
  「リーマンショック級の事態がない限り、引き上げの延期はない」としていたのだが

  昨日2016年6月1日午後6時
 【総理官邸】
  ◇安倍晋三 総理大臣
   新興国経済の回復には-、時間が掛かる・可能性がぁあります。
   そうした中で・世界的な需要の低迷が・長期化することも・懸念!されることから
   ・・・ 「できる限り長く・延期すべき」とも考えました。

   現時点で・・・ リーマンショック級の事態は・発生していない。
   それが事実であります。                 ※?主張がブレブレ

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 ・今回二度目となる“延期の理由”は「新興国に対するリスク」だという。

  しかし“気になること”が・・・


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 ◆『社会保障』への影響は?


  「『社会保障』と『税』の一体改革」

  ・消費税10%で生まれる税収は『待機児童』や『医療・介護』『年金』など
   様々な『社会保障』の安定に充てようとしていた。

  ・今回の再延期で、これらの社会保障費はどうするのであろうか ??


  昨日2016年6月1日午後6時
 【総理官邸】
  ◇安倍晋三 総理大臣
  (消費税を)引き上げた場合と同じことを全て!・行うことはできない!
   ということはご理解を頂きたい-


  ・『保育』の受け皿50万人分の確保と、
   『介護・保育士の待遇改善』は財源を確保し・優先して実施するという。

   その財源とは ??

  昨日2016年6月1日午後6時
 【総理官邸】
  ◇安倍晋三 総理大臣
   世界経済が・リスクに直面する今、*ニコッ*『アベノミクス』のエンジンを
   最大限にぃ・ふかさなければなりません!


  ・『アベノミクス』を加速させ、景気を良くすることで
   税収を一段と増やしていくという。


 Q.前回2014年11月の記者会見で(消費税を)10%に「確実に引き上げる」と
   明言されました。その発言を実現できなかった“政治的責任”を、まず総理は
   どうお考えでしょうか?

 A.
  ◇安倍晋三 総理大臣
   まっですから“新しい判断”をした以上、
   国民の声を聞かなければならないわけであります。


  ・約束違反への陳謝はなく“新しい判断”という言葉を繰り返した安倍総理


  ・また総理は『参院選挙』について
         2016年6月22日に公示し、7月10日に投開票を行うことを発表した。

   『衆院選挙』との「W選は行わない」という。

www.huffingtonpost.jp

www.news24.jp ※「出来レース」なんでしょね・・・ 


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 ◆約束と異なる新しい判断


 ・与野党の反応は-

  ◇山口那津男 代表 公明党
  『アベノミクス』が「大失敗したか」というとそうではなくて、
   「大きな成果を出してきている」わけですね。

  ◇岡田克也 代表 民進党
  「必ずやります」と仰った、それができなかった。
   そのことは問われるべきであって-

  ◇志位和夫 委員長 共産党
   自らの経済失政の責任をですね、
   世界に転嫁するというのは本当に恥ずべきことだと-

  ◇小沢一郎 代表 生活の党
  「上げざるを得ない」ということは
  『アベノミクス』と呼ばれる安倍政権の経済政策が全く破綻してしまったと-

  ◇片山虎之助 共同代表 おおさか維新の会
  「身を切る改革」何もやってないじゃないかと。(苦) 口だけで。これを是非やれと
   それから「国民にだけ負担を被せるのはおかしい」っつう-


  ・一方で、<街の声>は-

  ◇80代・無職の男性
   長い目で見たら・・・ 国の財政改革の方がもう少し真剣に考えて欲しいですねッ!
   借金が増えるばっかりじゃないですか !?

  ◇18歳の女子大学生 ※美人さんです
  「絶対やる」と言ってやらないのは、“国の代表”としてどうなのか?っていうのは
   思いましたね。*頷く*

  ◇40歳の主婦
  (消費税を)上げたところでぇ、そのぉ老人の方が住み良い町になったりとかー
   待機児童が無くなるっていうのが、なんか約束はされないので-
   でも先送りの方が、ウン、なんか助かります。(苦笑)


 ・“安堵”と“不安”が入り混じる、今回の「消費増税再延期」

   今後どのような影響を与えるのだろうか?

 

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┗■スタジオにて


 ◆安倍総理が「消費増税」の先送りを正式表明


  ◇橋本大二郎 MC
  「増税の時期を再び延期することはありません」と断言をしながら
  「新しい判断をしました」と言って政策を変えていくっていうのは、僕はやっぱり
   どうしても引っ掛かるんですよね。ちょっと、ね・・・


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  <「消費増税」を巡るこれまでの経緯>

   2014年11月18日
  ◇安倍晋三 総理大臣
   消費税率10%への引き上げを2015年10月から2017年4月に1年半延期し、
   衆院を解散すると表明。

   「再び延期することはないと断言する。確実に引き上げていく」


   2015年9月24日
  ◇安倍晋三 総理大臣
   「消費税の引き上げはリーマンショックのようなことが起こらない限り
    予定通り実施していく」


   2016年4月26,27日
  『伊勢志摩サミット』
  ◇安倍晋三 総理大臣
   リーマンショックと似たような状況にあるとし、

   経済政策による対応強化を謳う首脳宣言が採択され、
   サミット終了後に「消費増税再延期」の気運が高まり、
   昨日2016年6月1日の会見に至ることとなった。


  昨日2016年6月1日午後6時 ※50分にも及んだ
 【総理官邸】
  ◇安倍晋三 総理大臣

  <記者会見の要旨>

  ・消費税率10%への引き上げを“2019年10月”へ2年半延期する。

  ・リーマンショック級の事態はなく、熊本地震を大震災級としているわけでもない。

  ・これまでとの約束とは異なる“新しい判断”で再延期を決めた。

  ・「経済指標」はいくつも改善が見られるものの、
   世界経済の今後に不透明感があることから「消費増税の再延期」を決断した。

 

 Q.消費税増税の時期を再び・2年半延期したことについて
   経済の専門家でも色々と意見が分かれているようだが・・・

 A.
  ◇永濱利廣 主席エコノミスト 第一生命経済研究所
   まあ結論から言うとやはり「致し方なかった」んじゃないかと。
   特に世界経済を見ると去年2015年の夏からですね、やっぱり変調をきたしてますし
   さらにここに来て『熊本地震』もあったことからすると、まあ「妥当な判断」と。

   特に私が注目したのは「2年半延期」というは非常に絶妙な判断だと思いまして、
   仮にも2年半先送りすればいわゆる『参議院選挙』、次の『参議院選挙』の後にも
   なる一方で、【政府】は「プライマリーバランスを黒字化する」という、2020年に
   その目標もギリギリ間に合うような形にしたので、まっ非常に上手い判断だったな
   と思います。


  ◇橋本大二郎 MC
   安倍総理、昨日のお話の中で、全国47都道府県で「有効求人倍率1.0超え」
   ましたと。また「税収も11兆円増え」ましたということを事例として上げられて
   いるんですが、それでもまだ“デフレに戻ってしまう危険性”はあるということ
   なんでしょうか?

  ◇永濱利廣 主席エコノミスト 第一生命経済研究所
  「だと」と思いますね。安倍さんは多分“本音”はこう考えていると思うんですけど
  『アベノミクス』の失敗って言われないために言わなかったと思うんですけど、実際
   足元の「個人消費」というのは非常に弱いんですね。


   <「個人消費」(消費活動指数)> ※【日銀】HPから

    2012年 101~103 ※2012年8月『消費増税法』が成立
    2013年 103~104
    2014年 101~108 ※2014年4月『消費税8%』11月「増税 1年半延期」
    2015年 102~104
    2016年 102~103 ※2016年3月前月比「-0.5%」


  ◇永濱利廣 主席エコノミスト 第一生命経済研究所
   消費税率引き上げ前の駆け込み需要の後(2014年4月)大きく落ち込んだんです
   けれども、※消費活動指数が108超から一気に101まで急落した。
   そこからやっぱり明確に戻らないんですね。 ※102~104の間で停滞

   足元では消費増税・前回の前の水準までもまだ回復していないと。ということから
   すると『アベノミクス』の「3本の矢」自体は失敗ではないと思うんですけれども
   恐らく前回の『消費増税(8%)』が安倍さんは本心では「ちょっと失敗した」
   のかなとお考えになっているのではないかという風に思いますね。


  ◇末延吉正 ジャーナリスト 東海大学教授
   あの今の説明で納得いくんです。安倍さん取材していて分かるのは
   やっぱりどこで・1年目は非常に順調に入ったんです『アベノミクス』は。
   どこで躓いたかって言うと、【財務省】なんかの説明で「5から8へ上げた」時
  「上げても大丈夫だ」と言ったけど、結局それで躓いたまま戻ってこない。

   そこへ加えて【中国】も去年から統計が捏造であるとか、そういうことを含めた
   相当展望がないと「中国経済」。

   そういう状況が合わさった中で、これは退路を断って・かなり短期間にデフレを
   抜け切って経済を戻すには「時間がいる」と。いうことで、敢えて自分の発言と
   齟齬をきたすことのマイナスはその時考えて上で、あのぉ昨日の会見、
   決断に臨んだなという、やっぱりあの【財務省】の説明のね、あの
   「5から8は影響ない」「あったじゃないか!」。これは取材してみてもね、相当
   安倍さん口にしてましたから、今度だけはそういう間違いをしないというやっぱり
   意識は凄く感じましたね、やっぱりねぇ・・・

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                          上位2%のIQ所有者の集い
  ◇中野信子 脳科学者 医学博士 東日本国際大学教授 元MENSA会員
   そうですね。経済は全く素人の・一有権者からの目から見ると、まあ確かに
   お二人の仰る通りだなと思います。筋は通っているなとは思うんですね。だけど
   なんか一抹の不安が残るのは(苦)、こう「二度目はない!」とあれだけ強く仰った
   それだけの理由が恐らくあっての決断だったはずなのにッ、だけれどもまたこの
   タイミングで「延期」なさるのかっていうね(苦)(笑)

  ◇末延吉正 ジャーナリスト 東海大学教授
   そうそう、中野さんのね、仰ることもね。日本人はどっちかってというと
   楽観的じゃなくて不安の場合が出ますよね? 特にお年寄りが多いから。
   そこが内需の部分に及ぶ影響をどう見るかが、ウン、ウウン・・・

  ◇中野信子 脳科学者 医学博士 東日本国際大学教授 元MENSA会員
  「延期した」ということによって「消費マインドがまた落ちる」っていうことも
   あり得るんじゃないかと思うと、ちょっと、ちょっとそこは・・・

              ◇末延吉正 ジャーナリスト 東海大学教授
   そうですよね。(苦笑)  そこはね、ちょっとね、明るく乗り切っていかないとね
   そうそうそう。(苦笑)  あんまり悲観論に入ると経済は-、戻らないと思います
               これは。

   そこをどうやって盛り上げていくかって
   言うのが課題なんじゃないですかね?

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  <【経済界】の反応>

  昨日2016年6月1日午後6時 ※50分にも及んだ
 【総理官邸】
  ◇安倍晋三 総理大臣
  「消費増税の再延期」を正式に表明。

  『財政再建』の旗は降ろさない。2020年度の財政健全化目標は堅持する。


  ◇三村明夫 会頭 日商
   2年半再延期して消費税を上げられないようならば
   日本は恐らく「財政的に破綻する」だろう。

  ◇榊原定征 会長 経団連
   二度あることは三度絶対起きないように、
  『財政再建』「2020年度の黒字化は至上課題」である。

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 Q.【国・地方】を合わせて「1000兆円を超える借金」とよく言われます。
   こういう状況の中で「消費増税をまた再延期する」ということは
   海外からどういう目で見られるのでしょうか ??

 A.
  ◇永濱利廣 主席エコノミスト 第一生命経済研究所
   ハイ。恐らく色んな見方があると思うんですけど、恐らくその・一番注目される
   見方としては、やっぱり【格付け機関】だと思いますね。

   ただ【格付け機関】なんかの見方もですね、ここにきて発表されているんです
   けれども、やっぱりあの単純にその「増税したら税収が増えるか」っていうと、
   それで景気が悪くなっちゃったら、むしろ税収が減る可能性もあるわけですね。

   ということを判断して、例えば【スタンダード&プアーズ】なんてところはですね
   今回の先送りについてはですね「ネガティブには評価していない」という風に
   言っていますので、これは恐らく今後の、まあどれだけ経済が順調に成長できて
   いくかどうかによってですね、今後の判断が左右されてくるのだと思いますね。


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 Q.『財政健全化』が国際公約となっている中で「消費増税をまた再延期する」中で
   この実現は可能なのでしょうか?

 A.
  ◇末延吉正 ジャーナリスト 東海大学教授
   まっ本当ギリギリだと思いますが「十分可能性はある」んで、
   あまり“悲観論のシナリオ”に今立たない。
   経済は最後【民間】が前向きに動くかどうかに掛かってきますから、
   そこだと思います。

   ただあのぉあんまり「無駄」というのはいけないわけで、
   やっぱり皆が納得するところへ「お金を集中投下していく」。
   まあ「第二次補正予算」も出ると思いますよ。

  ◇橋本大二郎 MC
   そうなると秋のね「大型補正」というのが若干心配になるんですよねぇ。

  ◇末延吉正 ジャーナリスト 東海大学教授
   これは10兆円に迫るくらいの大型で行った方がいいと思うんです!
   その方が経済効果あると思うんですが、無駄なまた水漏れするような所へ使う
   のではなくて、『介護』とか皆が欲しがっている、まさに需要を喚起する所に
   充てるべきなんだろうと思いますね。 ※◇中野信子 脳科学者も隣で激しく同意

 

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 ◆『社会保障』の安定は・・・


 ・「消費増税」はそもそも『税と社会保障の一体改革』で、社会保障の充実・安定化と
  財政再建を図ることが出発点だった。社会保障の面でどんな影響を与えるのか ??


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  <「消費増税」による『社会保障充実策』>

   8%→10%への引き上げ実施で「約1.3兆円」の増収が見込まれていた。

   ・低年金者に「年間6万円」を給付            5600億円
   ・年金受給資格期間の「短縮」               300億円
   ・低所得者の『介護保険料』軽減や『国保』への財政支援  5000億円
   ・50万人分の『保育』の受け皿確保           1000億円


  ・昨日2016年6月1日の会見で「消費増税延期」でも「必ずやる」と明言したのは
   上記4つの案件の内「50万人分の『保育』の受け皿確保」だけだった。


   残りの3つの案件については、

  昨日2016年6月1日午後6時 ※50分にも及んだ
 【総理官邸】
  ◇安倍晋三 総理大臣
  『アベノミクス』の加速で税収を増やし、優先順位を付けて最大限努力する。

   という姿勢を示すのみに留まった。


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 Q.この「消費増税の延期」が及ぼす『社会保障』への影響はどのように見ている ??

 A.
  ◇永濱利廣 主席エコノミスト 第一生命経済研究所
   あの恐らくですね、そこのメニューにある中でも低年金者に「年間6万円」を給付
   というのは、これは消費税を上げたことによる負担の軽減ですから、上げなければ
   これ必要なくなるわけですね。だからここはやらないと思うんですけど、

   それ以外については、前回3%消費税を上げた時に「8兆円」の税収が増えている
   んですね。その内『社会保障』に使われている部分を除くと、実は「3.4兆円」
   の部分が、これはいわゆる『国債』の発行を減らすために使われている部分なので
   これ一方で税収が実は『アベノミクス』が始まって消費税分を除いても
   「13兆円分」増えていますから、そこの「3.4兆円」の部分をですね、そこへ
   流用すれば私は結構できると思いますけどね。


   <2016年度『予算』>


    歳入  税収   :57兆6040億円
        税外収入 : 4兆6858億円
        国債発行 :(約3割:35兆4千億円)

    歳出  政策経費 :73兆1097億円
        国債費  :(約2割:23兆6千億円)

    ------------------------
      一般会計総額 :96兆7218億円

 

  ◇中野信子 脳科学
   そうですね。まあ数字の上ではそうなのかもしれないけれど、なんかこう(苦笑)
   このタイミングってなんか『選挙』前に合わせたように感じられてしまって(笑)
   自分なんか「大丈夫なのか」と。(苦大笑)

                  ◇末延吉正 ジャーナリスト 東海大学教授
                   いやいや「政治の判断」が『選挙』を考えない
   いや、そうなんだけど。(苦笑)  なんてことはあり得ないでしょう。
   そうなんだけど。(苦笑)     ウン。

   有権者から見るとなんか凄く“あざとく”感じられるだろうと-


  ◇末延吉正 ジャーナリスト 東海大学教授
   ただね、逆の問題もあるんですよ。あの要するに

   財政規律派の人が“悲劇的なシナリオ”ばかりを言っていることが
   経済を冷え込ませていくってこともあって、今、永濱さんの指摘も正しくって
   どうやったらお金が浮いてるのかってところを【財政当局】が正確に言っていない
   場合が多いんですよ。つまり自分のお財布で隠しておいて。

   そういう意味で今十分な、あそこの今の部分・上の5600億円を除けば
   政策的景気は-
          ◇橋本大二郎 MC
   エェ。     今、若い人から見たら、この、こうやって
          「消費税の増税時期を延期をする」。
   分かります。 「社会保障制度が本当に持続的に自分達が年寄りになった時に
           続いていくのか」ということを思うと、お金を貯め込んでしまう
           ということにもなりかねない。まあそれは分からないんですよね
   エェ、     心理だから。(苦)


  ◇末延吉正 ジャーナリスト 東海大学教授
   ただそこは非常に重要で、日本の場合は特に「若い人にお金が行かず」にっていう
   部分が確かに大きな欠陥なんです。だからそういう面も含めた将来的な展望という
   のをもう一度きちんと示して欲しいということはあります。

   それから野党もね。自分達が反対している以上、自分達の考えを、
   「パッケージの経済政策」を是非示して頂きたいと思いますね。

            ◇中野信子 脳科学
             そりゃそう。ウン。そうですねぇ・・・ *激しく同意*

 

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・政治家や政権の発言・お約束はきちんと記録しておかなければいけません。*メモ*

  なかなかいい提言・指摘だと思いました。◇末延吉正 ジャーナリストも安倍晋三
  直接話が聞ける立場にあるんですね。◇後藤謙次(66) ジャーナリストよりは露骨に
  フォローしているようじゃないみたいだけれど。(苦笑)

  しかし改めて『歳出』政策経費 :73兆1097億円てーのを見ますとね、
  一有権者として「いい加減な投票をしちゃいけない」と思いました。
  くだらない話題でニヤニヤしている代議士なんて、ゲスの極みもいいところだもの。
  もっと厳しい視線を浴びせないと、偽証・詐欺・横領な輩は撲滅できませんよ !!

  メモしながら今、当マンションが抱えてる問題とあまり変わらないなと思った(^^ゞ


┣・同様の問題を既に数多く取り上げて、コメントもしているわけですが、
  『社会保障』の線引き・上限を明確にすべきだと考えるし・無駄もトコトン追及。
  マンションの管理組合・管理会社もそうだけど、お役所も未だに縦割りが根強くて
  全然連携に乏しいですからね。どれだけ各課回って調べたか。
  市民支援課/市民相談課/ゴミ減量推進課/下水課など、繋がる問題点多いのにね

  警察も受付の段階でもっと判別できるようにすべきだと思った。何でも受け入れて
  担当の課へ行ってボロクソ言われるのって酷すぎますよ。飴と鞭とかのレベルじゃ
  なかったよ>【府中警察署】。ただ、警察官・刑事によって対応に大きな差がある
  ことは実感できて良い経験が積めましたけど。でも恨み節は持っちゃったぜぇ(^^ゞ


┗・すっかり報道されなくなった『マイナンバー』を活用。マイナンバーに電子マネー
  機能を付加して『ベーシックインカム』の導入:国民一律3万円支給(食糧限定)
  生活保護受給者・貧しい家庭の児童の最低限の「食」は統一して守られるはずです。
  同様に「衣」「住」も考えていけばいいと私は思います。細かい仕分け・指導員の
  コストカットでもだいぶ社会保障費は捻出できると思うんだけど? 溢れた職員は
  人手の足りない職種へ自然と向うでしょ? ダメ、こんな政策 ??