自民への企業献金 13%増の22億

2015/12/03(木)<自民への企業献金 13%増の22億>
【バラいろダンディ】 http://s.mxtv.jp/barairo/


*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┏┓第3位<自民への企業献金 13%増の22億>
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s.mxtv.jp


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┣【朝日新聞
 『自民への企業献金22億円 13%増、下野前水準に戻る』より

www.asahi.com

 ・昨年2014年の【自民党】への企業・団体献金が前年比13%増の約22億1千万円
  となり、2009年に【民主党】に政権を譲る以前の水準に戻ったことが、先月27日
  公表の政治資金収支報告書で明らかになった。

 ・この背景には【経団連】が5年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを再開した
  ことが大きい。「企業・団体献金を将来なくそう」と税金による政党交付金が導入
  されたが、制度の趣旨に逆行している。

 

 

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┣【苫米地EYE’S】


  「 【共産党】のみが資本主義という
    歪んだ政党助成金制度が民主主義を破壊している 」


 ◇苫米地英人(56) 認知科学者 ※日本人初の計算言語学の博士号を取得したカリスマ

  「【共産党】のみが資本主義」っていうのをよく理解して欲しいんですけれども、


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  <政党本部収入 内訳> ※2015年11月27日発表の『政治資金収支報告書』より
               億円未満切り捨て

       総額    政府交付金 寄付   事業収入  収入のみから見る特徴
  【自民党】234億円:157億円+26億円+  3億円:大企業優遇社会主義
  【共産党】224億円: 辞退  + 4億円+196億円:純粋資本主義
  【公明党】131億円: 26億円+2311万円+ 85億円:ほぼ資本主義
  【民主党】 77億円: 66億円+ 397万円+  429万円:純粋社会主義

  今年分の政党助成金/自民は6億増の157億円/結いの党 3億円超の山分け


 ◇苫米地英人(56) 認知科学者 ※日本人初の計算言語学の博士号を取得したカリスマ

 ・新聞なんかは「【自民党】1強」とかって書くんですが、そんなことはない
  【自民党】と【共産党】の2強ですよ。そして【公明党】【民主党】に次ぐわけです
  けれども、じゃあ内訳を見ると、


 ・【自民党】は「政党交付金157億円」なんですよ。これ1つ問題なのは
  315億円のうち157億円ってこれ74%(?49%では?)に当たるんで
  自民党政党支持率24%ですよ。国民の24%が支持している人に国税
  税金から74%が行く。これ不思議な世界ですよね?

  で、26億円のうち、今回ニュースになったのは22億円が企業献金です。
  いわゆる事業収入は事実上無いんですけれど、


 ・で【共産党】を見ますよ。実は【自民党】と肉薄の224億円ですけれども
  「政党交付金は辞退」しています。で、寄付は誰もしてくれないんですが(苦笑)
  事業収入が196億円あるんですよ。実は【公明党」も85億円あります。
  この2つ何かというと単純で、赤旗の販売と収入・新聞ですよね。あと広告収入です
  赤旗の。あのぉ【公明党】は公明新聞っていうのがあるんです。いわゆる聖教新聞
  販売店で。アレの、両方ともその購読と広告だと思って下さい。


 ・これ考えてみて分かりますけど、

  【自民党】は税金で賄っている、それと大企業の献金ですから大企業優遇の社会主義
  です。税金で、世界の政治で国の税金で政党が動くなんて珍しい。日本だけですよ。
  これ“社会主義の国”ですよ。

  で、一方【共産党】は辞退しているんで、自分で売った新聞の収入と広告収入だけで
  食っているんで、これ“共産主義”ではなくて“資本主義”です。ですから日本では
  【共産党】が資本主義政党だと思って下さい。しかも“純粋資本主義”です。彼らの
  言っている内容は別ですよ。政策の話ではなくて、収入だけを見るとそうなります。


  【公明党】はその間くらいですけれど、“かなり資本主義”度が高い。


  そして【民主党】はなんと事実上「政党交付金だけで生きている」“純粋社会主義
  政党ですよ。元々【社会党】だったこともありますけど。


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 ◇苫米地英人(56) 認知科学者 ※日本人初の計算言語学の博士号を取得したカリスマ

  という意味で、コレ凄く“歪んでいる”と思いませんか? 資本主義の国としては。

  で、これどういうことか具体的に見ると、まずは「企業献金の問題」があると思うん
  ですよ。

 

  <企業献金は民主主義を破壊する>

  ・会社が政治献金したら会社都合での退職を合法化すべき。

   → 100万人いる大企業ならば自民党支持はその中の24%ほどだろう。
     しかし企業のトップがどこそこの党に献金したら、そこへ支持するように
     従業員を促してしまう。コレっておかしくないですか?

  ・株主は株主総会で企業献金を問題にすべき。

   → 10万人の企業に対して、株主は約100万人くらいはいるはずで、
     100万人の株主の意見をたった一人の企業トップが「あの党」と決める
     ことになる。

  ・消費者は企業が政治献金をしたら不買運動をすべき。

   → 大企業ならばその消費者は約1000万人はいるだろう。で、消費者の意見を
     無視して「あの党」と決めるのはおかしくないですか?

 

 ◇苫米地英人(56) 認知科学者 ※日本人初の計算言語学の博士号を取得したカリスマ

  だから今後やるべきは、会社と自分が支持している政党は74%の確率で違う政党と
  なる可能性があるわけですよ。その場合は「会社、退職します」と言えば、それは
  「会社都合の退職」にすべきだと思います。今は自己都合にしかなりませんから。

  そして株主は必ず「企業献金」という制度そのものが日本にしかない珍しい制度で
  これは株主総会で「お金の使い道としてはおかしい」と言うべきです。

  そして自分が支持していない政党に一方的に支持・たった一党ですからね、
  「支持している会社の商品は買わない」ということを消費者は不買運動をやるべき
  だと思います。


  もう一つおかしいのは、さっき言った「政党助成金制度」。


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  <日本が民主主義を取り戻すためにやるべきこと>

  1.『政党交付金』は【党】ではなく“議員個人”に出す。

   → 年間315億円の『政党交付金』は、議員当たり4,500万円

  2.【自民党】は企業献金を辞退して、
    『自由民主新聞』を発行し、事業収入で活動すべき。

  3.1選挙区1議員の小選挙区は止めるべき。

 

 ◇苫米地英人(56) 認知科学者 ※日本人初の計算言語学の博士号を取得したカリスマ

  『政党交付金』というのは元々は何かというと、国会議員がどうしても選挙をすると
  お金が掛かる・事務所の運営にお金が掛かるというので1人4,500万円くらいの
  お金を渡しましょうっていうことなんですよ。 それをなぜかある時、党のトップが
  集まって「いや議員じゃなくて党に集めちゃいましょう」って皆でやっちゃったん
  ですよ。おかげで党にお金が行っちゃってるんで、そこで党からお金が貰えないと
  次の選挙行きようがないんで。それでももちろん『小選挙区制度』で1人の議員しか
  1つの選挙区に行けない・派閥が無くなるわけですから、どこの党も党中央本部が
  圧倒的に強いんですよ。【民主党】の末期の時もそうだし、つい最近は前原さん達が
  岡田さんとこに「党を解党しましょうよ」っていう、まあ岡田さんのワンマン体制が
  まさにそうなっているわけで、【自民党】で言えばいろんな農業が沢山ある北海道は
  あまり関係ない【TPP】をガンガンに推進するし、恐らくこのまま行ったら
  2016年2月5日にニュージーランドで握手してくる可能性もあるし、
  で「翻訳は2月下旬まで出さない」って政府は言っているわけですから、それを1月
  国会で通しちゃうってみたいなのは『安保法制』と同じでそういう独裁ができるのも
  まさに「政党交付金が党に集まっている」からなんで、それは止めるべきなんで、
  「必ず議員に渡す」ということですよね。

  そして【自民党】は企業献金を辞めて、そして【公明党】や【共産党】と同じように
  新聞を出せば良いんですよ。『自由民主新聞』を発行して、それを買って貰えば
  【自民党】も資本主義政党になれると思いますよ。

  それともちろんそうですけれど、1選挙区1議員の小選挙制っていうのも同じように
  問題があると思うので、これは日本の民主主義を取り戻すためには
  『企業献金』とこの『小選挙区制度』は辞めるべきだと僕は思いますね。

 

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・相変わらずマシンガントークでメモ書きしながら「?」な箇所も見受けられたのだが
  パーセンテージの割合は勘違いされているように見受けられますね。数値を全て把握
  できているわけではないので断言はできませんが。まあそういう割合・空気であると
  いうことには変わりはないわけで、改めてこう指摘されると本当に国会周辺では勝手
  な取り決めごとをしているなと、頭に来ますね。酷い話だよ、ホント。(大怒)

┣・『政党交付金』の代替案が新聞になったら『自由民主新聞』など売れないよね(苦笑)
  宗教・思想を抱く団体が一方的に強みを発揮してしまう恐れがあるから、それこそ
  『朝日』『読売』『産経』『毎日』『日経』などと政党名すら変わってしまうことに
  なるのでしょうか?(笑) テレビ局っていう手もあるけれど、そうすると選挙法など
  改正しないとマズかったりもしますね。まあ我々一般庶民が勇気を振り絞って、
  <企業献金は民主主義を破壊する>にあるような行動を取ることが一番ですけどね。

┣・『小選挙区制度』の悪口ばかり述べられておりましたが、これも元々「政権交代」を
  し易くするっていう目的と(民主党政権で実際実現できたし)、ネチネチとした派閥
  解消の意味合いがあったはず。で、実際のところは二大政党が築かれないままに
  一大政党がより強固なものになってしまったが為に慌てているというお粗末な話。

┗・一体どうすればいいんですかね。議員に焦点を絞るならば「議員偏差値」なるものを
  設けて、行動・発言を数値化すればいいかもしれませんね。さすればエモーショナル
  とか宿舎に男を連れ込む議員などには低い値しか出ないし、それに伴って交付金
  少なくなるというのはダメかしら? 案外簡単に出せそうな気がしますけどね、この
  数値などは。それこそスーパーコンピューター『京』にさせれば1秒で解答する程度
  の代物なのではないでしょうか。「今の日本に世界で一番の議員はいません」等(笑)