【ファイザー】 と 【アラガン】 合併で合意

2015/11/26(木)<【ファイザー】と【アラガン】 合併で合意>
【バラいろダンディ】 http://s.mxtv.jp/barairo/


*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┏┓第4位<【ファイザー】と【アラガン】 合併で合意>
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s.mxtv.jp


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┣【CNN】
 『ファイザーとアラガン、合併で合意 製薬業界最大手に』より

www.cnn.co.jp

 ・米製薬大手【ファイザー】とアイルランドの同業大手【アラガン】は
  今月2015年11月23日、合併で合意したと米大手チャンネル【CNN】発表した。

 ・新会社は売上高、時価総額ともに業界トップの【ジョンソン・エンド・ジョンソン
  【ノバルティス】を上回るとみられ、業界最大手となる見込み。

 ・また企業間の合併・買収としては、
  1999年に英【ボーダフォン】が独【マンネスマン】を買収した案件に次いで
  史上2位の規模となり、手続きは来年中に完了する見通し。


  ※当局の承認を得て実現すれば合併規模は1600億ドル(約19兆7000億円)

  ※医療関連業界では近年、医療保険制度改革法(オバマケア)や人口高齢化の影響を
   受けて製薬、保険、病院、薬局などの企業合併が相次いでいる。

  ※米企業が法人税を抑えるために米国より税率の低い国へ本社を移す動きも目立つ。
   ファイザーも本社をニューヨークからアイルランドへ移すことになる。
   同社は昨年、英アストラゼネカの買収を試みた際も「節税が主な目的だ」と明言
   していた。

  ※企業によるこうした税金対策は「タックス・インバージョン(課税逆転)」と
   呼ばれる。法律で禁止されているわけではないが与党・民主党などが批判の声を
   強めている。

 

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┣【苫米地EYE’S】


 ◇苫米地英人(56) 認知科学者 ※日本人初の計算言語学の博士号を取得したカリスマ

  これは単純な企業合併というよりも【TPP】とワンセットで考えて頂きたいんです
  けれども、

    「 このままでは日本の農業、医療、公共事業、行政サービス、
      さらに政治、世論も全て超巨大多国籍企業のものになる。 」


  これは条約(?)に書いてありますから。今回の【ファイザー】は実は2003年に
  いろんなアメリカの企業がタックスヘイブンに本社を移していたんですけれども
  租税条約が出来て「どこに行ってもダメ」っていうルールが出来たんです。


  ただ海外で所得が発生してるっていうので、この数年間だけで今【米国税局】9兆円
  日本円にして揉めているんですよ。9兆円の税金を払っていないんですよ。


  で、今回の合併で合わせて毎年1兆円くらいは浮くんですよ。今回は10兆円くらい
  何にもしないで得してるんで、25兆の会社が15兆の会社を19兆で買って
  ちょっと損したようですけど、ものすごい得をしている。まずそこを理解して欲しい
  です。例えばその1兆円をどうやって使われているかっていうと【ファイザー】1社
  ですよ。アメリカで広告宣伝費4千億円使っているんですよ。で、実際はそれの同額
  くらいが色んな所で「ロビーイング」に使われるんですよ。2003年にアメリカで
  公的資金が高齢者と社会福祉用の薬の所に手当が出るっていうのを【ファイザー】達
  が強力に通したんですけど、【ファイザー】1社でロビーイングを200億円使って
  ますから。


  ですから簡単に言うと真っ当な企業はその国で利益を上げて税金を納めるわけですよ
  彼らはどこでも税金を納めず、(その納めるべきだった)税金で広告宣伝に使う。
  そらにそれぞれの国のロビーイング政治献金ですよ、に使うということで彼らは
  勝ちまくっている。今回も【TPP】でジェネリックの薬品は8年間作れないって
  ルールがハッキリ書いてあります。そういったものを【ファイザー】こないだ言った
  農業4社もそうですけれど、ガンガンやって来ますってことを理解して欲しいんです


  ただ今回の『インバーション』(課税逆転合併)っていうのはまさに2003年以降、
  2012年からだけで既に20社アメリカから外へ行ってますから、これ理解して欲しい
  んですけれども、

  『インバーション』(課税逆転合併)とは・・・
   巨大企業が法人税が低い国の企業に吸収合併された形を取り、自国の課税を逃れる
   手法。社名は維持し、巨大企業株主が支配株主に残る。


  1.アメリカ製薬会社【ファイザー】 ※アメリカの法人税 「35~40%」
                     カリフォルニア州は40%

   → アイルランド製薬会社【アラジン】の子会社になる。

                   ※アイルランド法人税「4.9%~15%」
                     実質12.5%が多い。
  2.『株式交換』をする。

   → 合併の相手企業【アラジン】親会社で、子会社が【ファイザー】になるが
     株主は『株式交換』するので【ファイザー】の株主が筆頭株主になる。

  3.最後に親会社【アラガン】の社名を【ファイザー】に変更する。

   → 【ファイザー】はアイルランドの企業になる。


  アメリカに対して9兆円払っていないことで揉めているがこれはもう払わなくていい
  1つは「【ファイザー】という子会社を消滅させてしまう」という手がある。
  ただ消滅させないで彼らは「わざと赤字企業にする」んですよ。というのは
  今まで【ファイザー】が持っていた『知的財産権』を全部アイルランドにするんで
  アメリカで薬をガンガン売っている時に全部アイルランドの【ファイザー】にお金を
  払わなきゃいけないんで、アメリカのは赤字なんで、税金の還付を求めるくらいの姿
  なんですよ。


  つまりこうやって世界の超企業達はガンガンにアメリカの外へ、
  今回もヒラリー・クリントンさんも「これはとんでもない」って言ってますけれども
  じゃあ彼らが何でこんなことが出来るかって言えば利権に決まってるじゃないですか
  【アメリカ議会】も彼らに支配されちゃっているわけです。【ファイザー】の製薬に
  わざわざ公的資金が・保険を使うロビーイングに200億円ですから年間合わせると
  1兆オーダーですよ。大体今回でも【ファイザー】は1兆円毎年浮くんですよ。
  過去の9兆円を手に入れるだけではなくってね。そして前年の1兆円も既に4千億円
  広告宣伝費に使ってますから、半分くらいで日本だったら【電通】にガーンと渡して
  テレビ局を支配するわけですよ。そして残りの金額で各国の、特に日本はターゲット
  ですから政界にガンガンに交際掛けるんですよ。

  『カジノ法』と同じで今回【TPP】はやれば「絶対日本が不利」なのに、
  なぜかメディアも「YES」だし、国会も通すって言ってますよね。最近聞いたあの
  山田・前農林水産大臣もこの話をしてたんですけれども、彼らに聞こえてくる話では
  2月上旬にはニュージーランドで「もう署名しちゃおう」って言っている人達がいる
  くらいの話で、そして1月の頭には「もう無理矢理強硬で通しちゃおう」って言って
  いる人達もいるっていうくらいの話なんですよ。これはもう既に日本の政治も支配
  されちゃったのではないかと思うのですけれども、私はどうしても今の政権が、
  『ISDS』条項入りで結ぶんであれば、恐らく本当は条約帰順しない方がいい。
  民主党は条約やるって言っているけど『ISDS』だったら「NO」ですよね。

kaleido11.blog.fc2.com

 

  どうしてもやらない・やれない場合は『ISDS』条項の前に一言「原法人国条項」
  これは私の造語ですけれども、例えばモノの場合は原産地ってルールがあるんです
  【TPP】は。例えば、関税の協定に入ってない中国のモノをマレーシアから持って
  くればそれは安い税率になっちゃうから「それはダメでしょ」ってルールがある。
  それと同じで法人に対して同じルールで、カナダの例でカナダの会社がアメリカの
  子会社でアメリカのセールスに入りますから。今回も【ファイザー】はもはや
  アメリカの会社じゃないのにアメリカ子会社から日本を訴えてきます。それを
  やらせないために「あなたのその会社は本当に【TPP】加盟国に実体が、納税を
  している会社ですか?」というルールを入れて、そうじゃなかったら『ISDS』は
  使えないっていうルールを日本政府は言わないと。もしもそうすれば【ファイザー
  とアメリカの巨大企業達は全部アメリカにさえ納税していないんですよ。
  これが大きなあえで、そうです。ですから日本は完全に超多国籍企業のモノになって
  しまう。実際に既にアメリカは多国籍企業のモノになっているんです。

  彼らはアメリカに税金さえも納めていない。日本もそうなります。
  日本の農業の補助金も含む・みーんな持ってっちゃいますけれども日本の納税しない
  ドンドン、ジェネリックを作らせないで製薬だったり、国民皆保険は間違いなく訴え
  られますから。ガンガン利益を上げるけど一切日本には税金を納めない。
  アメリカにも納めない。でもアメリカから訴えてくるということが彼ら巨大な多国籍
  企業がやることなので、これは絶対そういった例えば「原法人国条項」みたいなのは
  強硬に入れない限りは絶対に批准してはいけないと僕は思います。


   『ISDS原法人国条項』を【TPP】署名前に入れるべき


  『ISDS』( Investor-State Dispute Settlement)条項
   企業が相手国政府の規制等で不利益を被った場合、
  【ICSID】投資紛争解決国際センター(世界銀行傘下)に訴えることが出来る。

 

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・ある程度理解しているつもりだったのでメモするのを止めようかと思ったけれど
  ちょっと思い直してメモしてみたら最後に良いこと述べてましたね。まくし立てて
  話されてメモするのが大変でしたけど。(苦笑)

┣・いわゆる押しつけがましい『ルール』を逆手に取った形ですけれど、巧くいきますか
  ねぇ。相手はジャイアンだから。(笑) 究極は最終買い手である我々消費者があえて
  超多国籍企業の商品は買わなければいいだけなんですけどね。あまり深く考えないで
  生きている人が多いので無理な話かな。(苦笑)

┗・多国籍企業に支配される世の中か。奇想天外な会社だと社員は皆ショッカー?(笑)
  人造人間と化したヒーローが悪である超多国籍企業をやっつけてくれる日が来ること
  を日本人としては期待したいところです。(^^ゞ