『ＢＥＰＳ』（税源侵食と利益移転）とは
2015/10/16(金)＜『ＢＥＰＳ』（税源侵食と利益移転）とは＞
【Ｎｅｗｓモーニングサテライト】 http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/
＊敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。
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┏┓モーサテ WORD BANK ＜『ＢＥＰＳ』（税源侵食と利益移転）とは＞
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先週2015年10月8日
ペルー・リマ
【Ｇ２０】財務省・中央銀行総裁会議
大きく前進テーマがあった。
「【Ｇ２０】各国は全員一致で『ＢＥＰＳ』行動計画を支持」
◇黒田東彦 日銀総裁
ほとんどが『ＢＥＰＳ』の話でありましてですね－
ベップス
『ＢＥＰＳ』は世界の税の歴史まで変える !?
・世界の企業に対応を迫る『ＢＥＰＳ』について解説する。
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┣『ＢＥＰＳ』Base Erosion and Profit Shifting
税源浸食と利益移転（BEPS）に係る我が国の対応に関する考察（I）｜論叢｜税務大学校｜国税庁
◆直訳すると「税源浸食と利益移転」という意味。
・つまり簡単に言うと【グローバル企業】による税制の「抜け穴」を利用した
課税逃れや、行き過ぎた節税対策という意味。
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＜実例＞
米【スターバックス】
・1998年にイギリスに進出。（税率２４％。当時）
イギリスよりも他のヨーロッパ諸国の方が税負担が低く抑えられるため
イギリスでの利益を他の国へ移す策を取った。
イギリス法人は、ブランドのロゴなどを管理するオランダ関連法人に
割高とされる『ブランド使用料』を支払った。
スイス関連法人にはそこからコーヒー豆を買うという
名目で、割高な『材料費』を支払った。
他の国の関連会社に過度な経費を計上し支払うことで「利益の圧縮」、
そして『法人税』の支払いを逃れていた（軽減していた）。
・1998年から2012年までの１２年間で支払った法人税は１３億円。
その間の売り上げの０．３％以下に済ませていた。
・イギリスとしては適正な税収が徴収できなかったことになる。
しかしこれは法律に決して違反したものではなかった－
この他【アップル】や【グーグル】などによる『ＢＥＰＳ』行為が問題視されている
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◆世界では年間３０兆円近い課税逃れが発生している。【ＯＥＣＤ】試算
・この対応策として今回【Ｇ２０】は『ＢＥＰＳ行動計画』を承認した。
実はこの世界的なルール作りを主導したのは日本だった。
【財務省】
◇浅川雅嗣 財務官
今回の『ＢＥＰＳ行動計画』を取りまとめた中心人物。
（『ＢＥＰＳ行動計画』の）大きな背景のひとつは『リーマンショック』だったと
思いますね。世界金融恐慌から脱するですね、プロセスの間に「所得格差も拡大」
してしまったしですね。そういう中で多国籍企業だけがルールの欠缺（抜け穴）を
利用して『租税』を、まあある意味で不当にですね、回避することは許されない
という政治的な状況もあったんだと思いますね。そういういくつかのことが重なって
今回のこういうプロジェクトが始めるきっかけになったんだと－
・新ルール『ＢＥＰＳ行動計画』は１６００頁を超える膨大なもので、
例えば、税金を逃れる目的で外国子会社に収益を移す企業に対し、
取引価格や収益の状況を調べ親会社の所在国が適性に徴税できるようになる
『ＢＥＰＳ行動計画』を承認したのは【Ｇ２０】や【ＯＥＣＤ加盟国】など４４ヵ国
今後「税法の改正」などに動く予定。
ただ新ルール『ＢＥＰＳ行動計画』には法的な拘束力がなく、
実効性については不透明感も－
・『ＢＥＰＳ』行為を行っていたのは主に欧米企業。
「規制強化」によって「企業の流出」が加速する懸念など各国にも事情がある。
◇浅川雅嗣 財務官
（議論で欧米各国の）反発というよりはまぁ、多少やはりあの濃淡はありましたね。
基本的には納得ずくでですね、合意しているので、まぁあのぉ議論はいろいろあり
ましたよ。(苦笑) ありましたけれども結果としてはこれであのぉ各国の国内法改正
租税条約の改正が進むことは期待できると思いますね。*頷く*
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◆課税強化に“戦々恐々”としているのは企業側
【ＰｗＣ税理士法人】
企業へ国際税務をはじめとするコンサルティングサービスを展開している。
今月末2015年10月末
・今回『ＢＥＰＳセミナー』案内書を配信して４５分で定員２００人に達してしまった
現在キャンセル待ちも２００名以上いる。
・税負担や事務処理の負担など企業は不安視しているという。
・ただ専門家は今回の新ルール『ＢＥＰＳ行動計画』は日本にプラスの側面もある
という。
◇高野公人氏 ＰｗＣ税理士法人 パートナー
日本企業は『ＢＥＰＳ』で問題となっているような取り引きをほとんどやっていない
というのが実情なのではないかと思う。
全世界的にこの国際課税ルールに従った・公平な税制が整備されることによって、
今まで日本企業は相対的に税コストの面で不利か状況にあったが、これが解消される
ことによって、日本企業と欧米企業の「競争条件が同等」になる側面があると思う。
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＜日系ｖｓ海外 税負担率＞ 出所【日本経済新聞】
日本 【トヨタ】 約３１％
ドイツ 【ＶＷ】 約２５％
日本 【コマツ】 約３３％
アメリカ【キャタピラー】 約２７％
日本 【日立製作所】 約２４％
アメリカ【ＧＥ】 約１０％
日本 【キリンＨＤ】 約４３％
ベルギー【ＡＢインベブ】 約１８％
日本 【ヤフー】 約３６％
アメリカ【グーグル】 約２０％
◇櫨浩一 エコノミスト ニッセイ基礎研究所 ※少子高齢化問題に詳しい
日本企業にとっては不公正なことをしなくても競争できるということでプラス。
各国にとっても「法人税の引き下げ」競争をしなくて済むので財政的には随分助かる
と思います。
・ただルールの実効性については引き続き監視が必要とのこと。
◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
┣・各国による「法人税の引き下げ」競争が招いた「所得格差」拡大なのかも
しれませんね。企業ばかりでなく消費者も安い所を誰でも好みますからね。
『ＢＥＰＳ行動計画』は画期的なルールだとは思いますが少し遅すぎたね。
┣・このルールの適用が闇雲な巨大買収劇を終演させるのか、それともさらに
煽ることになるのかは冷静に分析していないだけに何とも言えないけれど、
「品質勝負」になっていくのは確かなのかな？ だとすると別の意味での
「所得格差」が現れそうだけどね。スタートラインが違うから難しいよね。
┗・公正に徴収するのもいいが「富める者が貧しい者へ施す」社会が浸透して
いって欲しいですね。それが当たり前の社会になったらこんな税金逃れで
揉めることに無くなるのでしょうし。お金は大切だがお金ばかりあっても
満足できるとは限りません。お金で悩むのはホント、避けたいものです。
