【TPP】大筋合意で農業の体質強化検討

2015/10/08(木)<【TPP】大筋合意で農業の体質強化検討>
【バラいろダンディ】 http://s.mxtv.jp/barairo/

 

*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┏┓第5位<【TPP】大筋合意で農業の体質強化検討>
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s.mxtv.jp


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┣【日本経済新聞】 2015年10月8日 3面
 『TPP対策 補正検討 農業の体質強化必要』より

www.nikkei.com


 【安倍改造内閣
  【TPP】環太平洋経済連携協定の「国内対策」が課題となっている。


  2015年10月7日
 ◇安倍 総理
  「様々な観点から検討を進める」と述べ、対策を盛り込んだ2015年度補正予算の
  編成を検討する考えを示した。

 ・また農家から海外産品流入を懸念する声が出ていることを踏まえ、
  「地方の農業者の不安に寄り添い、【TPP】をピンチではなくチャンスとする
   農業への改革を大胆に進めていく」と述べた。


 ◇森山裕 農相
  就任会見で【TPP】交渉の結果について、
  コメなど主要作物で関税撤廃の例外やセーフガードの措置が盛り込まれたことを
  念頭に「国会決議は守られた」と評価した。

  その上で「一部の項目では生産者の間で経営に影響が及ぶのではないかと懸念が
  あることも承知している」と指摘。「責任を持って万全の国内対策を講じていき
  たい」と強調した。

 

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┣【苫米地EYE’S】

 

 ◇苫米地英人(56) 認知科学

  まず【TPP】っていうのは「関税の話」になってますよね、今回も。

  実は「関税の話」ってほんの一部で、

  【TPP】Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement

  ていう、こんな長い。これは最初の段階でチリ、ブルネイニュージーランド
  シンガポール、その時に2005年にこんな元凶(?)【P4】っていうんですけどコレが
  あって、コレをさらにアメリカや日本がカナダみたいな所が参加して全12ヵ国
  やってて、その中で戦略的な経済パートナーシップという言い方をしますけど、
  それは完全に経済を開放するのと同時にお互いの経済の中に入っていこうという
  話で、その中の『関税』ってほんのちょっとの話なんですよ。

  その中「関税で大筋合意」みたいになっちゃっったのはだいぶおかしいし、
  【TPP】は「秘密条約」なんで、その条約のほんの一部をリークされるのを
  ドンドン新聞が書いていく。不思議で。それと【TPP】の中に現契約???中に
  「この条約に従って国内法を改正せよ」って書いてあるんですよ。日本の国会議員
  よりもここに委員会の方が偉いような、その委員会は大体はアメリカを含む多国籍
  企業の大企業の弁護士がやっているような所だと思って下さい。


  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
  そこで【TPP】の具体的な【P4】の条文。コレ変えられないんですよ。
  【TPP】に参加した時、関税率は交渉可能ですけれど、現契約は変えられないって
  ルールがあるんで。その中にこういうことが書いてます。

 

  <【TPP】で日本に不利益をもたらす重要【P4】条文例>


   市場アクセス

   (例)食品
          “遺伝子組換えと表示禁止”、被害者側に証明義務
           (遺伝子組換え食品が売れないので。
            万が一、健康被害に遭ったら被害者がそれを証明する。)

   (例)医療
           国民皆保険非関税障壁
           (アメリカの巨大医療企業が入ってくれないので
            「国民皆保険制度を無くせ」とまで言っている。
            保険に入っていない者は救急車を下ろされてしまう国に
            日本もなりかねない。)

   (例)安全基準
           日本の自動車安全基準や軽自動車は被関税障壁
           (日本の高い安全基準に合わせていられない。
            「軽自動車なんて無くしてしまえ」という理屈。)


   (例)労働
           域内の労働者はビザ無しで自由に就労可能にせよ
           (日本の国会議員はこの重要な条文を読んでいるのか !? )


   政府調達    特別会計200兆円を含む全ての政府調達、公共事業
           「英語でインターネットで公募にせよ」


   知的財産権   報道の自由を制限、現行法より遥かに厳しい罰則


   サービス    金融、医療、電気通信、公共サービスは完全に外資に開放せよ


   紛争解決    ISD導入が決まり、外資系企業が政府や自治体を訴えることが
           できる。

           『ISD条約』(投資家対国家間の紛争解決条項)
            政府に問題があれば民間企業が国をもしくは公共団体を訴える
            ことができる。


  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
  Q.なのに、なんで、日本のテレビメディアは「大筋合意、素晴らしい」と
    やたらニュースで上げているのか?

  A.
    簡単なカラクリ。日本のメディアは外資の傘下にあるから。

    <日本のテレビメディアの外資比率> ※テレビ局外資規制20%上限
                       2015年10月6日付

     フジテレビ  29.8%(違法状態。外資が2,3位。)
     TBS    13.5%(上位2社が外資。)
     日本テレビ  21.9%(違法状態。)※正力松太郎はCIAのスパイ
     テレビ朝日  12.5%
     電通     19.6%(筆頭株主外資。)
     MXテレビ     0%


    ※政府と言うよりも民間企業の子会社と思って貰えれば良い。

 

subetetsunagaru.blog133.fc2.com

blog.livedoor.jp


 ◇苫米地英人(56) 認知科学

  ということで、テレビはこういった外資の巨大企業に有利なことを持ち上げることは
  決まっているじゃないですか。

  ヒラリー・クリントンさんは今日「【TPP】に反対だ」って。
  アレは【民主党】の人でアメリカにとっても

  「1%のウォールストリートの人が99.9%の富を持っている」みたいなことで

  アメリカ国民全体にとってもコレ有利じゃなくて、ほんの1%、アメリカを含む
  巨大外資企業に有利なものなのでヒラリーさんは反対って言って、まあ恐らく
  『知的財産権』で、彼女は『知的財産権』の方の人達との繋がりが強いんでっていう
  のもありますけれども。

  最後に【MX】は0%。
                 ◇東国原英夫 タレント・元政治家
  そういうこと。(笑)       【MX】は0だから好きなこと言えるんですね。

 

 ※そして本の宣伝をされてお開きとなりました。また出たよ。(驚)

TPPで日本支配をたくらむ者たちの正体
 

 

TPPが民主主義を破壊する!

TPPが民主主義を破壊する!

 

 

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・捲し立てて言われるのでまた聞き取りにくい箇所があった。ご容赦下さい。

┣・アメリカの上院議員も【TPP】には反対している人が多いとの話でした。
  基本的にアメリカも農業国なので。1%の者のためにやってるのコレって?

┣・公共事業外資が入って安く上がるというのは『インフラの老朽化』が進む
  日米にとっては案外いい話なのかも知れない。しかし安全基準が低下すると
  いうのはどうなのだろう。地震大国の日本ですよ、怖くて依頼できないよ。

┗・詳しくは本を読みましょう。これはちょっと面白そうですね。(^^ゞ