G20閉幕 IMFに改革促す

2015/04/23(木)<G20閉幕 IMFに改革促す>
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*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┣【産経新聞】2015年4月19日
 『G20閉幕 IMFに改革促す』

www.sankei.com


 ◆米ワシントンで開かれた20ヵ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議
  2015年4月17日午後、共同声明を採択して閉幕した。


  <共同声明>

  ・新興国の“議決権拡大”に向けた国際通貨基金IMF】改革について
   【IMF】理事会に「繋ぎの解決策」の実現を求めた。

  ・「為替変動」や「物価上昇」の低迷などを世界経済のリスクとして指摘。

  ・2015年9月 の次回会合までに各国が投資戦略を策定すること。

  ・2015年後半に見込まれる米国の利上げ開始に際して、十分な情報発信を求める。


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 ◆【IMF】改革が遅れていることの裏返しで、失望する新興国を中心に
  中国が主導するアジアインフラ投資銀行【AIIB】支持が更に広がる
  可能性もある。


 ◇麻生太郎 財務相
 ・2010年に決まった
  【IMF】改革が米議会での批准の遅れで実現していないことを指摘。

  「繋ぎのステップの検討を進めることが重要。幅広いメンバー国の理解を得るために
   有意義な内容とすべきだ」と強調した。

 ・同日ドイツのショイブレ財務相と会談
  【AIIB】に関して、融資に際しての高い基準を備えた【世界銀行】や
  アジア開発銀行【ADB】との協調融資が有効だとの見方で一致した。


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 ◆中国は【AIIB】設立の意識を説明。新興国の支持を集めて存在感を示した。

 

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┣【苫米地EYE’S】


 ◆【G20】で各国が【IMF】改革を米国に促したのは
  ただの「ポーズ」である。 “本気ではない”


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 【IMF
  通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。
  財政破綻、またはそれに準ずる国の管理・支援なども行う。

 ・ブレトン・ウッズ協定。1944年7月に連合国44ヵ国が
  米ニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まって、
  国際通貨基金IMF】を作った。

  そして『ドル』を『国際基軸通貨』にした。

 ・単純に「1オンス=35ドル」などと決めてしまう。ドルに対しての為替レート。
  円であれば「1ドル=360円」。


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 『ニクソン・ショック

 ・1960年代に米国は【ベトナム戦争】でものすごくドルを使ってしまった。
  『ドル』を【FRB連邦準備制度が刷りまくってしまった。

  そうすると『ドル』の価値がガンガン下がっていく。

 ・そこで『ドル』の量が増えてしまったので『金』と交換するよりも
  不当に多くなってしまった。

  1971年
 ◇ニクソン 米大統領
  「もう『ドル』は『金』と交換しない」と宣言。

  → 事実上の『為替フロート』に移行。「ブレトン・ウッズが終わった」と言われる


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 『プラザ合意』

  1985年9月22日
 ・レーガン 米大統領 の時にも『為替レート』安定化に関する合意を行った。
  場所は米ニューヨーク市のプラザホテル。

 ・【G5】(蔵相・中央銀行総裁会議) 米英仏独日の5ヵ国。
                    ◇竹下登 大蔵大臣(当時)が出席。

 ・今度は『ドル』が金利を思いっきり上げたので、世界中のマネーが米国へ集まる
  けれども、凄い財政赤字貿易赤字(ドル高による輸出減少と輸入拡大)になった。

 ※高金利により民間投資は抑制され、需給バランスが改善。
  結果として“インフレからの脱出”には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり
  財政赤字も累積していった。(これを『双子の赤字』という。)

 ・そこで『ドル』を思いっきり安くした。
  その時「1ドル=約250円」だったものが「1ドル=約79円」まで円高になり、
  貿易国・日本は大変なことになった。
  日本の“円安”嫌いのトラウマは、この時から来ている。


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 <教訓>

  ・世界の国はアメリカを守るために「どんだけ傷んでもイイからドルを救え!」
   というメッセージが未だに続いている。

 

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┣■【IMF】の決まり事


  <【IMF】の出資比率の上位10ヵ国>

  順位 国名   新出資比率   現在の出資比率

  1位 アメリカ 17.41%  17.67%
  2位 日本    6.46%   6.56%
  3位 中国    6.39%   4.00%
  4位 ドイツ   5.59%   6.11%
  5位 フランス  4.23%   4.50%
  6位 イギリス  4.231   4.50%
  7位 イタリア  3.16%   3.31%
  8位 インド   2.75%   2.44%
  9位 ロシア   2.71%   2.49%
  10位 ブラジル  2.32%   1.78%

       注意:現在の出資比率はこれまでの合意ベースで未発効


 ◆重要な案件は「85%の合意」が無いと成立しない。

  【IMF】は【国連】と違って「1国1票」ではない。
                「1%1票」のようなもの。

 ・それぞれの「拠出パーセンテージ」に於いて「投票権」が決まるので、
  アメリカが17%強持っているということは、
  みんなが反対しても/賛成しても85%は超えられない。
  【IMF】でたった1ヵ国「拒否権」を持っているのは【アメリカ】。

  【国連】は【理事国】皆が「拒否権」を持っている。


 ・「拒否権」を持っているということは、逆に言うと「拒否する」と言えば
  みんな言うことを聞かなければならない。

  例えば、【IMF】出資国の1つでもある【ロシア】の場合
  先日【ロシア】と【ウクライナ】との間で紛争問題が起こった。

  【ウクライナ】に対して【IMF】は150億ドルの出資を決断したが
  【ロシア】としては「NO」と言いたいに決まっている。
  【国連】だったらこれは通らない事案だが、唯一の拒否権を持っている
  【アメリカ】が出資を表明したため、実際に出資することに至った。

 

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┣■本当の意味での【IMF】改革


 ◆【G20】各国皆が心の中で思っているのは、

  「【アメリカ】さん、出資比率を15%割って下さい」。


 ・これが本当の意味での【IMF】改革と言う。


 ・実際はそれが「言えない」ので、

  「【BRICS新興国の割合を上げましょう」とか言って

  今回も「暫定的」とか言っているが、皆「15%を割れ」とは言えていない。

 

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┗【苫米地EYE’S】


 ◆つまり今回の声明は各国自国へ向けたメッセージだと捉えるべき。

  【G20】が【IMF】改革と言っているのは、ただの「ポーズ」である。


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 ◆【G20】が【IMF】改革を声明としたのは、
  自国の国民に【AIIB】アジアインフラ投資銀行への出資を
  正当化するためである。


 ・国債ファンドIMF】や【AIIB】に拠出するっていうのは
  自国の通貨を刷るだけのこと。


  例えば、日本が100億円拠出するといのは
      【日銀】が『円』を100億円刷るだけの話。

  これを自国内でやると『インフレ』が起きてしまう。
  【IMF】などに出す時は、100億円であろうが2兆円であろうが
  痛くも痒くもない。ただ「刷っているだけ」だから。
  なので拠出したくてしょうがない。

  自国内であれば、ただ刷ったお金と言えども『特別会計』に入って
  チェックはしにくいが、やはり国民がチェックしようとする・できる。

  これが海外であれば全く自国民はチェックしようとしない・できない。

  つまりは【自国の企業】に、この「刷ったお金」を渡せることになる。


  【IMF】にしろ【AIIB】にしろ(【ADB】にしろ)支援地には
  【自国の企業】が行ってお金が貰えるわけで、事実上の紐付きである。
  なんと言っても政治的には圧倒的にチョイ(?魅力であると言いたい。)
  大変に強力なんです。

 ※国債ファンド拠出金として『特別会計』に入ってしまえば、自国で刷って
  企業へ渡したお金であると言わなくても済む。


 ・パーセンテージが上がるってことは【IMF】などに拠出した金額よりも
  多く使える可能性が、レバレッジまで効いてくるわけですよ。

  ですからアメリカは【SDR】特別引出権
  拠出した所が貿易収支黒字だとその分、赤字の所へ貸せる。

  【SDR】は『円』で出資しても『ドル』で引き出せる。基軸通貨は『ドル』。
  アメリカは最も美味しいし、拠出国側も美味しいんです。


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 ◆これと同じことをやりたいのが【中国】なんです。


 【AIIB】
  【中国】は(出資比率を)50%も押さえなくてもいいんです。

 ・簡単に言うと、
  パーセンテージの上限を決めて、重要案件の拒否権レベルまで押さえればいい。
  【IMF】でいうと16%を押さえればいいんで、

  【中国】はコレで『元』を一気に『ドル』と同じ『国際基軸通貨』に。
  『円』や『ルーブル』や、もちろん『ユーロ』も超えてなれちゃう。

 ・そしてなんと言っても【IMF】というアメリカのような
  “【国際基軸通貨】を印刷するだけのポジションが取れる”。


 ・もちろん各国も【AIIB】に出したいんですよ。出せばイイことある。

  だけどズーッとアメリカが止めている。【IMF】体制が壊れるんで。

  そこで【イギリス】が「Yes」と言った瞬間に、
  多くの国が【AIIB】への出資を決めた。


 ・なぜ【イギリス】が「Yes」と言ったのか?
  恐らくこれは、【イギリス】と言えば『シティ・オブ・ロンドン』City of London
  であって、【アメリカ】と並ぶ世界の国際金融市場の二大中心ですから、
  そこの人達の恐らくは中国国内でのプライベートバンキングであり何なりっていう
  何らかの取引を【中国政府】とした。そこで【イギリス】が「Yes」、

  【G20】が皆入りたいのはさっき言った通りで、
  「国際的な通貨基金にお金を出す」ってことは“もの凄い有利”なこと。
  「(お金を)刷るだけなのに、自分が指名した企業に現金が渡せる」

  単にカラクリはその地域の開発で持っているシステムだと思って下さい。


 ・ですから本当の【IMF】改革は「【アメリカ】が15%を割る」ってこと
  なんですよ。誰もそんなことは言ってないんで、
  ほぼ【AIIB】に出資するのを、やっぱり嫌じゃないですか。
  特にヨーロッパーの国々は。「なんで自分のユーロを止めるんだ」。

  それはだって「本当の理由は自国の企業に私がお金を渡せるから」なんですけれど、
  そう言わないために「【IMF】改革が遅れているから」と言い訳に使われている
  だけで、本当の改革をしようとしているわけではないってことです。

                          *力説*
                          終わり

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・実に魅力溢れる説明でした。あとからメモしておこうと思い、ひと夏越して
  しまいました。(^^ゞ こういう本音を語れる授業だと皆真剣に聞き入ると
  思うんですけどね。ムチャクチャ本を出版しているそうなので、1冊くらい
  じっくりと目を通してみたいですね。

┣・「(お金を)刷るだけなのに、自分が指名した企業に現金が渡せる」というのは
  実にインパクトがありますね! 国際基軸通貨である『ドル』=アメリカは
  どんだけ有利な立場にあるかがよく分かりました。子分である日本人として
  覚えておきたいカラクリです。いや、あえて知らない方が身のためかな?(苦笑)

┗・中国主導の【AIIB】は巧く行くでしょうか? 今【中国】国内で騒動が
  絶えないのは【IMF】サイドの陰謀? 日本も荷担した報道をしている ??
  まぁ想像するだけでもいろいろと面白いですね。