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中国バブル崩壊か。株価急落、世界への影響

2015/07/09(木)<中国バブル崩壊か。株価急落、世界への影響>
ワイド!スクランブル】 http://www.tv-asahi.co.jp/scramble/

ワイド!スクランブル|テレビ朝日


*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┏┓ <中国バブル崩壊か。株価急落、世界への影響>
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      中国株の急落が止まらない。

      3週間で32%下落し、約390兆円が消失。

      世界第二位の経済大国【中国】に何が起きているのか?

      そして世界に及ぼす影響は・・・ ?

 

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┣■中国バブル崩壊か。株価急落、世界への衝撃


 ◇中国の個人投資家:初老の男性
  株はもうダメだ!何日も下がるばかりでどうしようもない。(苦)
  今の株式市場は“底なし”の真っ暗闇さ。(怒)

 ◇中国の個人投資家:初老の女性
  こんなに暴落したのは初めてです。誰のせいなんですか?(苦笑)


 ◆『上海総合指数』は一時8%も下落。この3週間で株価は3割も下落。
  時価総額約390兆円が消えた。


 ◆【上海】では株価の急激な下落を嫌う多くの企業が「株の取引を停止」していて
  証券会社のボードには取引ゼロの数字(オレンジ色)が数多く並んでいる。

 ・上場企業全体の半分が売買できない“異常事態”。


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 ◆中国株式市場の取引の約8割を占める、9千万人とも言われる個人投資家
  与えた衝撃は大きい。果たして中国で何が起きているのか?


 ◇永濱利廣 主席エコノミスト 第一生命経済研究所
  一つはこれまで上がりすぎた調整というところがあると思うんですけれども
  間接的には中国は最大の輸出相手先がヨーロッパですから、ここでギリシャ
  問題が混乱することによって早めに売っておこうという形で、売りの材料に
  された感じは言えると思いますね。

 ◇興梠一郎 教授 神田外語大学 ※中国情勢に詳しい
  この1年で2.5倍に急上昇した株価の反動は大きいと指摘。

  成長率が下がってきている中で、株価が異常に上がっているわけですよ。
  この乖離している状況を見て、みんな怖くなるわけですよね。そうすると
  当局が規制を掛けた時点からですね、
  「あっ、規制を掛けたということは中国的解釈では、
   これはそろそろゲームが終わるんだな」と。そこで一挙に売りに出たと。


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 ◆株価下落の影響はどこまで広がるのか。

 ・そんな中、【中国】習近平国会主席は、【BRICS】 新興5カ国の首脳会議
  に合わせて【ロシア】を訪問。プーチン大統領と中露首脳会談を行った。


 ◇習近平 国会主席 中国
  尊敬するプーチン大統領。親友のあなたにまたお会いできてとても嬉しいです。

 ・今回の【ロシア】訪問では上海株の急落の一因とされる【ギリシャ】の金融危機
  についても協議する予定。


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 昨日2015年7月8日
 【欧州議会


 ◇チプラス 首相 ギリシャ
  新たな金融支援を訴えた。

  【ギリシャ】は過去5年間、『緊縮策』の実験台になっていると言っても
  過言ではありません。しかし実験は失敗したと認めなければなりません。

  我々は【EU】との合意を求めます。しかしそれは、
  “危機から永久に脱出できる見通しがつく合意”です。

   【ギリシャ】→【EU】
    ・今後2年間の新たな金融支援
    ・43兆円の債務を最大3割削減


 ・これに対し、

 ◇フェルホフスタット 元首相 ベルギー
  言っておくが私は相当“頭にきている”! *拍手* 出席議員一同

  あなたは“改革”を語っているが、我々はまだ一度も *激しいボディーアクション*
  その具体的な改革案を見せてもらっていない!

 ◇ウィーバー 欧州議会議員 ヨーロッパ・ピープルズ党
  あなたはヨーロッパの威信を失わせているのです。

 

 ・混迷を極める【ギリシャ】の財政問題と
  異常事態となった【中国】の株式市場。

  果たして今後どこに向かうのだろうか?

 

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┣■上海株急落! 中国景気暗雲で世界に衝撃か・・・ !?


 『上海総合株価指数』 ※中国の株式市場を代表する

 ◆そもそも去年2014年11月に、2年4ヵ月ぶりに利下げに踏み切ったことで
  株価の急上昇は始まった。

 ◆ここ3ヵ月の
  『上海総合株価指数


   2015年6月12日 5178.19  ※ピーク。中国政府、規制を掛ける

   2015年7月 8日 3507.19  ※3週間で約3割下落。約390兆円消失。
                     約半数の1300社超が売買停止する。


  『NYダウ
   2015年7月 8日 1万7515.42ドル 前日比 -261.49ドル
                      (システム障害があった。。。)
  『上海総合株価指数
   2015年7月 9日 3388.72     前日比 -118.46
                   (但しプラスに転じる場面も。変動激しい。)
  『日経平均株価
   2015年7月 9日 1万9604円75銭  前日比 -132円89銭


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 ・なぜ急落?

 ◇永濱利廣 主席エコノミスト 第一生命経済研究所
  バブルを防ぐための投資規制がきっかけの「投げ売り」。

 ◇興梠一郎 教授 神田外語大学 ※中国情勢に詳しい
  中国当局人為的に作った株ブームの結末。
  習近平国家主席の「最初の失敗」ではないか。


 ◇青山繁晴 社長 独立総合研究所
 ・「下げ」の原因を見るためには、どうして「上げた」かを見なければいけない。
  どうして上げたかというと貯金の利子を下げちゃった。「利下げ」と言いますけど
  中国は今までのバブルは全部、国内の大量の貯金で保たれていたんで、
  その「貯金の利子が下がる」というんで、貯金を持っている個人の人が
  「じゃあ株の方がもっと儲かる」と、そうしたいというので集中して、その時に
  『信用取引』を【中国】が“一方通行だけ”認めていったんですよ。

 ・『信用取引』っていうのは要するに、財布にお金が無くても貸してくれるところが
  あったらそれを借りて株を買ったり売ったりできるんですけど、日本とかアメリカ
  とか先進国ですと、例えば最初に売っとくという「空売り」が出来るんですね。
  売っとくとあとは必ず買い戻さなければいけないんで、だから必ずその時に株価は
  戻すんですけれど、【中国】の場合は買うことはできるけどお金を借りて、ただ
  売ることはできないっていう異常なシステムになっていて、しかもその貯金の利子が
  下がるってんで株価に走った人が、日本だと例えば機関投資家。生命保険だったり
  損害保険だったり、あるいは政府系機関だったり、お金を沢山持ってるし、現金は
  持っているし、知識もある人がやるのに、中国では貯金が危ないって言うので利子が
  どれくらい下がるか分からないってんで走った個人が危ないノンバンクからお金を
  借りて、ワーッとそれで株価が盛り上がってしまったんで、そうするとですね、
  危ないところから借りているからドンドン株を買い増していくと、中国の場合
  「証拠のお金をもっと積め」と取引所から言われるんですよ。ところがノンバンクは
  最初から高金利で貸しているから、これ以上大二郎さんに貸すと危ないと分かると
  止めちゃうでしょ? そうすると証拠のお金が積めなくなるからそれ以上買えなく
  なって、後は売るしかなくなるからドーンと株価が下がる下がるってというね、
  そういう現象なんです。


 ◇橋本大二郎 MC ※前高知県知事。元NHK職員(記者、キャスター)
  もう1つ異常だと思ったのが、株の取引停止をした企業が半数くらいになると。
  「取引停止」なんてことができるというのを聞いてビックリしたんですけどね。

 ◇青山繁晴 社長 独立総合研究所
 ・あぁもちろん【チャイナ】だけでぇ、これがバレたのが実は中国一番大きいと
  思うんですけれど、海外の投資家は・・・ (専門家は知ってるかも知れないけど・・・ )
  例えば証券記者クラブに1年いた時に「取引停止」は何度かありましたが、
  それは全部【取引所】が法的権限で監理ポストに置いたりして騒ぎにならないように
  するんですね。ところが中国の場合は、この株式に上場した企業が勝手に
  「もうヤダから暫く閉じます」って言って(これ以上落ちたら困るからと)はい。

 ・なんでそんな勝手なことが許されるかって言うと、実は中国の企業っていうのは
  企業って言いながら本当はほとんど実質国有企業なんです。国有企業ですから
  【共産党】や【人民解放軍】と癒着の腐敗があって、従って好きなように出来るって
  制度ができてしまっているから。そうすると今上海株が下げ止まったって話があった
  んですけど、要するにもう半分くらいしか取引できてなくて、で、残ったところは
  全部【共産党】の人と一般系の企業だからとりあえず止まったように見えるだけで
  あって、これは実は株式マーケットにとっては言えません。

 ・言えませんってことがバレて中国は困るけど、なぜ【東証】が買い戻しに入って
  いるかというと、上海っていうと世界に広がって・開かれているイメージでしょ?
  違うんですよ。この上海のマーケットは世界に向かって閉じてしまうという。
  こんなスタンダードが違っていたら一緒にやれませんからね、日本もアメリカも。
  で、海外と繋がってないんで、これは「上海や中国の人が困るだけだ」という風に
  【東証】の投資家は見たからそれで「買い戻し」が入っている。ハイ。

 

 ◇中野信子 脳科学者
  いや~もうなんか、そうですね。専門家でない一般庶民が株を買っているという
  ことでもぉ、一刻も早く自分が他を出し抜いて(苦笑)売り抜けたいっていう気持ちが
  見えて、透けて見えるようですよねぇ。

 ◇青山繁晴 社長 独立総合研究所
  それが問題なんですよね。機関投資家っていうのは先を見て見て、売り買いの
  逆手を張っていくんですけれども、中国の個人投資家って言うのは下がりだしたら
  皆ワァワァワァワァーって売るだけ!

 ◇橋本大二郎 MC              ◇青山繁晴 社長 独立総合研究所
  VTRのおばちゃんを見ても
  「誰のせいなの?」って言ってましたからね  【共産党】とあなたのせいなんです
  (苦笑)                   (苦笑)


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 ◆中国の個人投資家

 ・今や中国株式市場の5人に4人、80%以上が個人投資家

 ・2015年5月だけで、1200万件の取引口座が開設された。


 ◇青山繁晴 社長 独立総合研究所
  実際はですね、例えば『上海の株価』っていうのは前にも乱高下したことがあって

  <過去10年の上海総合株価指数

  ・2003年~2013年 胡錦濤国家主席   ↑ 株価急上昇 ピーク時6000前後

   2008年8月    北京のオリンピック ↓ 2007年末から株価急落中

  ・2008年9月    リーマンショック  → 株価急落を経済政策「4兆元投資」で
                       食い止める。世界恐慌を防いだ。

  ・2010年5月~10月 上海万博      → 徐々に株価は波打ちながら下げていく

  ・2013年3月~   習近平国家主席   → 特に目立った波も立たないままだった

  ・2014年11月   利下げ       ↑ 預金が株式へ流れ込む


  (2007年末からの急落は)個人投資家でも富裕層だった。少々株が下がっても
  また買い戻しに走るから(株価は)戻していったわけですけれど、

         ◇橋本大二郎 MC
  今回の場合は(先ほどのような理由で貧しい方が)エェ、無理をしてやってると。


 ・しかもこれは中国の場合は日本ともっと政治・経済結びついていて、前の乱高下を
  反省した【共産党】は何をしようとしたかというと、中間層を育てようとしたん
  ですよね。富裕層と貧困層の極端な社会構造を止めて、中間層を育てようとしたら
  それが失敗した。 つまり国有企業が癒着してるからそれが出来なくて、だから
  習近平さんは“腐敗追求”ってのを今一生懸命にやってるわけですよ。そういう
  繋がりですね。

 

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┣■爆買いは?中国株急落。日本経済への影響


 ◇木村健太郎 弁護士
 ・あのこれ、上がったのも下がったのも「政策の失敗」ってことなんですよね。
  なんとかコントロールしようと思ったけれども上手くいかないってことで
  焦ってもう形振り構わぬ手を打ったけど、それを見た投資家の皆さんが
  やっぱりかえって不安になったってことだと思いますよね。

 ・普通の大学生の方が一杯口座開いてやってましたからね、この半年くらいで。
  「みんなやってるから」っていうんで。


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 ◇橋本大二郎 MC
  『日経平均』もちょっと戻して、つまり上海株は外には開かれていないので
  直接の影響はないってことなんでしょうけれども、これだけになってくると
  アベノミクス実体経済とどれだけどうかっていう力量がこういうことから
  見えてくるんじゃないですかねぇ?


  <日経平均株価の推移>

  ・2012年12月26日 1万 230円36銭  ↑ 第2次安倍内閣発足

     ~    ・株価は約半年急上昇を続ける
           途中大きく落ち込むものの
           激しい変動ながら上昇していく

  ・2014年     1万5000円台を前後 →
          ・ほぼ株価が倍増する。
          ・訪日外国人旅行者  約1341万人(過去最高)
          ・訪日外国人消費額 約2兆300億円(過去最高)
           (株価自体は伸び悩む。)

  ・2015年 6月24日 2万 952円71銭  ↑ 米経済など複合的要因

          ※ギリシャ問題、中国株が急落

  ・2015年 7月 8日 1万9737円64銭


 ◇青山繁晴 社長 独立総合研究所
  仰るとおりで『アベノミクス』というのは本当の意味での成長はまだ全然
  達成できておりません。「株価が上がりました」ってイメージで今まで
  来ているから、こういう海外要因でも一時的にでも株価が安直に下がると
  『アベノミクス』の“実力”はまだまだ足りないって見透かされるんで、
  これは先日に成長戦略を出したばっかりですけれども、本当はもう1回やり直して
  例えば、

    メタンハイドレートを実用化して、資源産業を新たに興したり、

    農業を一産業にして成長分野にしたりして、

  そういう中身のある、産業の名前が分かる政策をもう採らないと、株価だけで
  アベノミクスを飾った時代はもうこれで終わりだと思わなければいけない。


 ◇橋本大二郎 MC
  中国経済そのものへの影響はどうですか?

 ◇青山繁晴 社長 独立総合研究所
 ・中国経済は「内需」へは影響あるんですよねぇ。だから『爆買い』もいくらか
  減ると思いますけれども、そのぉ内需に影響はあってもこれで中国経済が全部
  ダメになることを言っている人は既にいますが、それは違うと思います。

  これはあくまで「資本主義の真似事」をしている一部分であって、実体経済への
  影響はまだまだ・・・ (ただ日本の商社だとか、株がまぁ下がりましたよね?)

 ・商社は関係がありますね。今日本の商社は中国で一番ビジネスをやってる日本の
  企業なので、だから商社マンが日本の大使になったりしたわけですから。だから
  これを機会に“チャイナリスク”ってことを考えて、同じアジアでも東南アジア
  にもっと展開していく。自動車でも、例えば自動車の一部は東南アジアに持って
  売ってますからね。良い機会です、見直す。

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・昨晩の【報道STATION】の続きみたいなものでした。ワイドだけあり捕捉が
  効いていましたね。説得力ある解説でしたが、こうしてメモってみると
  それほど大したことなかったかな?(苦笑)

┣・ポイントは「資本主義の真似事」の一部分だけだってところでしょうか?
  マネー経済が破綻した?だからナニ?まだ現物は手にあるんだろ?ない?
  だったら・・・ というような思考の違いが隣国はあるってところです。別に
  それは異文化の異国人に限った話ではなく、こうした株取引の失敗談など
  少し昔の日本人の間でも大勢おりました。そう、基本的な部分はとっても
  よく似てると思うんですよ、中国人も日本人も。大陸続き、島国という
  地政学的要因が大きいんだと思う。中国人の善人は日本人以上に仲間思いで
  正義感が強い人も沢山います。単純に12倍、善し悪しあるって話です。

┗・話がだいぶそれてしまいまししたが(苦笑)、最後は『国力』がモノを言う。
  そんなところでしょうか。株価だけのアベノミクス。不安だよねぇ。