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安保法制 何が問われているのか

2015/05/02(土)<安保法制 何が問われているのか>
報道特集】 http://www.tbs.co.jp/houtoku/

www.tbs.co.jp


*敬称略しています。 また長文ゆえ誤字脱字が多いです。ご了承ください。


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┏┓特集アーカイブ <安保法制 何が問われているのか>
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┣■自衛隊とネット世代の若者たち

 『ニコニコ超会議2015』千葉市・幕張メッセ
 「動画の世界を地上に再現する」というコンセプトで4月26日に開催された。

 ◆2日間で15万人以上が集まったこのイベントでは、ネットカルチャーを
  楽しむ若者向けに企業や団体などがさまざまなブースを設置。そんな中で
  一際注目を浴びていたのが『自衛隊ブース』。本物の陸海空の装備を展示。
  今年で出展は4回目。地対空ミサイル『ペトリオットシステム発射機』、
  イージス艦『ちょうかい』模擬演習体験など。中でも女性に人気だったのは
  本物の制服やヘルメットを装着しての『自衛隊のコスプレ記念撮影』。


 ◇防衛省 航空幕僚監部 広報班長
  普段接することのない方々に自衛隊を見てもらうのは貴重な機会ですので
  いろんなことをアピールしていきたい。

 

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┣■日米協力が地球規模に

 ◆その一方で今週4月29日、自衛隊の在り方を大きく変える動きが進んでいた。


 ◇米上下両院合同議会で演説した安倍総理
  「安保法制の整備によって自衛隊と米軍の協力関係は強化され、
   日米同盟はより一層堅固になります。
   (法案の成立を)この夏までに成就させます。」

 ・集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制の関連法案を
  「夏までに成立させる」と明言した。


 ◇オバマ大統領も前日28日の日米合同記者会見の席で
  「日米がより“柔軟に幅広い事態”で協力できる態勢となる。
   日本はより大きい役割と責任をアジア太平洋地域と“世界中”で担う。」

 ・今週4月27日『日米外務・防衛閣僚会議』(2プラス2)が行われ
  自衛隊とアメリカ軍との協力のあり方を定めた日米防衛協力のガイドライン
  18年ぶりに改定することで合意した。


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  『新ガイドライン
   ・集団的自衛権行使にあたっての協力
    (日本以外の国が武力行使を受けた場合でも反撃できる。)
   ・中国を念頭に置いた島しょ防衛での協力
   ・機雷の掃海活動 などが盛り込まれている。


 ◆これまでの日米協力の範囲は「極東」に限定されていた。
  中東やインド洋などは想定されていなかった。

  1999年1月
      ・菅直人 民主党代表(当時)
       日米安全保障条約の対象範囲を(極東)を超える場合もある?

      ・小渕首相
       絶対あり得ない。

 ・しかし今回の日米協力の範囲『新ガイドライン』によって地球規模に拡大する。

 ・審議前の安保法制の内容が盛り込まれ、国内での議論が置き去りにされている。

 

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┣■自衛隊の海外拠点にカメラが


 ◆実は自衛隊はすでに海外に拠点を置いてあり、目的は『海賊対策』だが
  「自衛隊の海外任務拡大を見越した動き」という見方もある。


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 ◆アフリカ東部の小国ジブチ
 ・日本から1万km離れている。真夏には気温50℃を超える。
  イスラム武装勢力が支配強めるソマリアと国境を接する。
  
 ・2009年から日本の海上自衛隊の2つの護衛艦が、アデン湾を航行する商船を
  海賊から守るために活動をしている。商船の前後左右を守り航行するだけではなく
  ヘリやP3C哨戒機で不審船をいち早く見つける任務を負っている。

 ・アメリカ、フランス、イギリスなど世界各国と連携。海賊対処法に基づき
  外国の商船を守るためであっても、相手が海賊であれば武器の使用基準は大幅に
  緩和されている。防弾ガラスで覆われているなど装備も特別仕様。

 ・灼熱の中およそ4ヶ月交代の勤務。船の上での生活は過酷。隊員にプライベート
  ルームなど無い。艦内には護衛された商船から感謝のメッセージが添えられている

  「ソマリア沖での海賊対処」
   2011年 237件 → 2014年 11件 と大幅減。


 ・そんな中、今年2015年、多国籍部隊の司令官を初めて日本が担うなど
  自衛隊の存在感は増している。

 ・4年前に日本は47億円をかけ、ジブチ自衛隊の拠点を作った。
  『日本国自衛隊 派遣海賊対処行動航空隊』
   12ヘクタールの敷地に、飛行機3機分の駐機場。
   指令部庁舎や格納庫だけではなく、隊員の居住スペース、体育館、ジムも完備。
   まさに“基地”。自衛隊発足後、海外では初めてとなる。


 ・今年1月この地を訪れた中谷防衛大臣は、この拠点をテコに
  中東やアフリカへの自衛隊活動を広げることに意欲を見せた。

  ◇中谷元 防衛相
   日本は出来る能力を持っているんですね。そういう能力を持ちながら
   「やれなかった」また「やれない」というのではですね、非常に国としても
   残念な面があろうかと思います。・・・

 

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┣■機雷掃海の現実


 ◆2013年6月
 『オスプレイ』が、海上自衛隊護衛艦『ひゅうが』に着艦した。

 ・自衛隊とアメリカ軍との急速な“一体化”を象徴する出来事だった。

  ◇米軍士官
   海上自衛隊陸上自衛隊航空自衛隊
   コーディネーション(調整)はもの凄く大切で・・・ 。


 ◆2015年3月 衆議院予算委員会でも・・・
 ・安倍総理がこだわり続ける「中東ホルムズ海峡での機雷の掃海」。
  日本の存立が危ぶまれる自体に陥ったと判断される場合は、
  集団的自衛権を行使して紛争中でも可能になる。

 ・日本の石油の9割近くがホルムズ海峡を通過して輸入されている。
  日本の生命線とされる『シーレーン』


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 『機雷』は1個で大型艦船でも沈没させる威力があり
  “費用対効果が非常に高い兵器”とされている。
  またそれ以上に相手に与える“精神的脅威”は計り知れない。

  ◇古庄幸一 元海上幕僚長
   (機雷を)敷設したというだけで商船隊はほとんど止まると思う。
   何十発も何百発も入れなくても、1発でも2発でも機雷を入れたと言えば
   それだけの効果がある。


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 ◆1991年 湾岸戦争終了後、ペルシャ湾の機雷除去のため掃海艇部隊が派遣された。
  自衛隊発足後、初の海外派遣だった。

 ・政府は“非戦闘地域”への派遣としたが、ペルシャ湾は“戦闘状態”だった。

  ◇両角良彦 艦長(当時) 補給船「ときわ」
   夜中に米軍と小型の不審船泊が撃ち合っている場面を目の前で見た。
   明日こういう事態が私どもに向けられたら大変だと
   掃海艇も「(掃海母艦)はやせ」も実弾を込めて、
   24時間それに対応できるような態勢で20日間対応した。


 ・掃海艇1隻、乗組員40人の犠牲を想定し、密かに人数分の棺の木材が
  積み込まれていた。

  ◇古庄幸一 元海上幕僚長
   我々は「国際貢献」で行くんじゃないんだと。
   これは「対機雷戦」「戦」ですね。マインウォーフェア(対機雷戦)
   として行くんだと、皆隊員はそう思って行っている。
   だから奇跡ですよ。1人も殉職しないで。


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 ◆1991年【JNN】が建造中の掃海艦を撮影。
 ・『機雷』は、磁気、振動、音に反応して爆発するために全て木造。
  当時の建造責任者は“専守防衛”の自衛隊が海外で活動することを
  全く想定していなかった。「暑いペルシャ湾でどうなるのか・・・ 」

 ・また当時の政府首脳が「日本には木造の掃海艇しかないのか」と発言。
  現場の政治への不信がさらに高まった。


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 ◆東シナ海を監視する『P3C対潜哨戒機』
 ・日本のシーレーン周辺は、中国の海洋進出や尖閣諸島問題で緊張が高まっている。

 ・現在アメリカが具体的に要求しているのが「機雷掃海」と「中国潜水艦の監視」


 ・自衛隊は発足以来“専守防衛”を掲げて活動してきた。
  しかし現場の指揮官からは「厳しい国際情勢」や「軍事技術の高度化」で
  “専守防衛はもはや通用しなくなった”という指摘もある。

  ◇古庄幸一 元海上幕僚長
   現場はそんなこと(専守防衛)など言ってられないですよ。
   IT化された武器体系の中で、もう、たぶん、対応できないでしょうね。

 

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┣■安保法制の是非を問う


 ◇宮家邦彦 研究主幹 キャノングローバル戦略研究所
           (元外交官 日米安全保障条約課長)

 ・欧州の陸地でロシアがやっていること、アジアの海上で中国がやっていること。
  これは本質的に同じことです。日本がより効果的な抑止力を維持していくには
  やはり発想の転換が必要になってきた。今のような状況では
  “空想的平和主義”だけでは平和は守れない。安定は守れない・・・ 。

 ・今後のアメリカとの協力関係について【NATO北大西洋条約機構の監視活動を
  例に挙げ、日本がやろうとしているのは【NATO】諸国と同じように成熟した
  民主主義国家として、そしてアメリカの同盟国として、“通常やること”を
  やりましょうと。日本の国益から考えて、やりたくないものはやらなきゃいい。
  やるべきものはやらなきゃいけない。


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 ◆協力拡大に伴い、自衛隊はアメリカ軍など他国に対し弾薬の補給を後方支援する
  ことになる。


 ◇小池清新潟県加茂市
      (防衛研究所元所長 旧防衛庁教育訓練局長)

 ・戦争において一番大事なのは“後方”なんですから。戦闘用の機材、食糧、弾薬
  それが“後方”ですから。古来の戦争を見れば全部「後方を叩く」わけですよ。
  日本の自衛隊メチャクチャやられてしまいますよ。

 ・日本の自邸隊員の血をアメリカへ捧げる。
  中東とかそういう過激な戦場に自衛隊を出すことによって、自衛隊を“人身御供”
  みたいにして「尖閣諸島」をアメリカに守ってもらう。
  こういう考え方は絶対に間違っている。


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 ◆発足以来、自衛隊は戦死者を出していない、海外で人を殺してもいない。
  その在り方が変わっていく可能性もある。


 ◇宮家邦彦 研究主幹 キャノングローバル戦略研究所
           (元外交官 日米安全保障条約課長)

 ・(自衛隊員が犠牲になる可能性は増える?)

  彼らは命に替えてまでも「国民の財産と生命を守ること」を自分の仕事として
  やるわけで、そして実際命を懸けて仕事をしている人達だと思います。
  その人達(自衛隊員)が「絶対に死んではいけない」というのは違和感がある。


 ◇小池清新潟県加茂市
      (防衛研究所元所長 旧防衛庁教育訓練局長)

 ・(自衛隊が血を流すことは避けたいが、現地の市民を巻き込む恐れは?)

  これはもう完全に巻き込みます。自衛隊が投入されるのは「ゲリラ戦の戦場」です
  からね。相手がどこに居るか全く判らないわけですから、市民の中に紛れ込んで
  いるわけですから、それは市民をもの凄く傷つけることになりますね。
  “非常に危険な海外派遣”ということになりますね。

 

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┗■スタジオにて


 ◇小林悠
  『安保体制』国内議論を置き去りにして、多くの国民が内容を、全容をよく理解
  していないままで、このように短期間の内に行われるのは早過ぎはしないか?


 ◇金平茂紀
  手順が違う。「国会軽視」「憲法軽視」“三権分立の理念”に関わる問題。


 ◇日下部正樹
 ・安全保障の専門家2人に話を聞いたわけだが「憲法9条に対する意見の違い」
  というのは本当に異なっていて、

   ◇小池清新潟県加茂市
     憲法9条があったから戦争にこれまで巻き込まれなかった。

   ◇宮家邦彦 研究主幹 キャノングローバル戦略研究所
     外交努力、環境に恵まれていたから巻き込まれなかった。
     憲法9条はあまり関係ない。

 ・中国の海洋進出など日本を取り巻く安全保障の環境というのは変わっているのは
  確かだと思いますし、それに対する備えも必要なのかなと感じるものの、同時に
  新しいガイドラインや安保法制というのは、自衛隊の在り方はもちろんのこと
  その先には憲法の在り方、これも問うものであるということを忘れてはならない。

 

◇感想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

┣・スッゲー地味な番組タイトルと、それに輪を掛けたような地味な出演者(爆)
  けれど伝える内容は、牧場の絞りたてソフトクリーム味くらいとても濃いです。
                   (御免、牛乳飲めないの、私。(^^ゞ)

┣・小国ジブチにあるのはもう【基地】ですね。危険地帯だもの、当然の装備だと
  思います。逆に滞在するならもっと持って行けと親心じゃないけれど誰しも
  考えるのではないでしょうか。

┣・護衛艦『ひゅうが』のメディアデビューも日本人にとっては衝撃的でした。
  空母とよく言われますが、実際には小さすぎて本当にヘリ用みたいですね。
  しかしこうして「法改正はある」ものとして着々と進められているわけです。
  “名ばかり”の民主主義ってヤツでしょうか・・・。

┗・PRESIDENTの連載コラムの中で大前研一氏も言ってましたが、もはや言い方の
  問題であって、海外への自衛隊活動拡大拡充は避けられないでしょう。
  但し『少子化』という矛盾した社会現象を抱える国でもあります。安倍首相の
  ようにカッコばかり付けた言い方だと、また【IS】のように勘違いされる
  危険性が高いです。そう、政治家三世の安倍ちゃんはおつむが弱いの。(爆)
  「おまえバカっぽいから総理辞めて」って言い続けた方が本人も居座りづらい
  んじゃないでしょうか? 麻生の太郎ちゃんの時みたいにね。(爆*2)